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BBFAW(ビジネス ベンチマーク オン ファーム アニマルウェルフェア)は、畜産動物の福祉を向上させることを目的としたベンチマークだ。

BBFAWの「動物福祉に関する国際投資家宣言」には、2019年8月現在、341兆円の運用資産に相当する31の機関投資家が署名している*。宣言文書には、食品企業へ投資する際に動物福祉を考慮すること、食品会社がアニマルウェルフェアを管理するためのツールとして、BBFAWの評価の使用を勧めることなどが書かれている。

BBFAWは、毎年食品企業のアニマルウェルフェアを評価して公表している。

評価項目は多岐にわたるが、一部をあげると、次のようなものがある。詳細はBBFAWのレポートを参照いただきたい。

  • 包括的なアニマルウェルフェアポリシーを持っているか
  • 予防使用のための抗生物質の削減または回避に関して明確な立場を持っているか
  • 畜産動物の閉じ込め飼育や集中飼育を回避するという明確な立場を持っているか(妊娠ストール、バタリーケージ、強制給餌など)
  • サプライチェーンにおける卵の何%がケージフリーか
  • 畜産動物に対して日常的な体の一部の切断(去勢、歯の切断、尾の切断、角の除去、嘴の切断、魚のヒレの切断など)を回避するという明確な立場を持っているか
  • 屠殺前のスタニング(気絶処理)をしていない動物の肉や、ヒレのある魚の場合、無感覚にする処置をしていない肉を回避するという明確な立場を持っているか

2017年からは日本企業も評価対象に入って来たので、どのように評価されたのか見ていきたい。

* The Global Investor Statement on Farm Animal Welfare BBFAW

2019年評価

2018年同様、世界の150の大手食品企業が評価された。評価された日本企業も2018年と同じ、イオンホールディングス、セブン&アイホールディングス、日本ハム、マルハニチロ、明治ホールディングスの5社だ。

https://www.bbfaw.com/benchmark/

残念ながら、昨年に続き5社ともに6段階(6tier)評価で一番下の6という結果だった。

鶏のバタリーケージ豚の妊娠ストール牛の繋ぎ飼いブロイラーの過密飼育過酷な品種改良産まれてすぐのオス殺処分屠殺場で動物が飲水できない気絶処理無しで鶏を屠殺生きたまま茹でるなど日本の畜産は山積みで、諸外国で禁止になっている飼育方法がいまだ主流だ。さらにそれを改善していこうというような具体的な国策がない状態であることを考えれば、当然の結果と言えるかもしれない。

だが企業の取り組みは少しずつ進みつつある。
ケージフリーの卵を販売するスーパーは2015年の22%から2019年には51%に増加した。
2020年にイオンはプライベートブランドのケージフリー卵の販売を開始し、2022年までに全国に展開していくことを約束した。同年にホライズンファームズは日本で初めて、母豚をストールに閉じ込めないと決定した

日本の企業のこれからに期待したい。

2018年評価

2018年は150の食品会社が評価され、日本企業はうち5社。昨年の2社(イオンホールディングス、セブン&アイホールディングス)に、日本ハム、マルハニチロ、明治ホールディングスが加わった。

https://www.bbfaw.com/benchmark/

残念ながら、昨年に続きイオングループもセブン&アイグループも6段階評価で一番下の6にランクイン。あらたに追加された日本ハム、マルハニチロ、明治ホールディングスも6という結果だった。

2017年の評価

評価対象となった企業は110。これまでBBFAWの評価に日本企業は含まれてこなかったが、2017年の評価で初めてイオングループ、セブン&アイホールディングスが含まれた。

残念ながら両社とも、一番下の6にランクインした
これは仕方がないことではある。両社ともアニマルウェルフェアについてのポリシーはない状態だし、アニマルウェルフェア製品の取扱いもほとんどない。そして具体的な取り組みも特には見られないからだ。

https://www.bbfaw.com/benchmark/

小売店は、消費者に対する訴求力もあれば、生産者に対する影響力も大きい。日本はまだアニマルウェルフェアが絶対的に割合が少なく、量が足りていないことは明らかだ。しかし、その状況に甘え、供給が確保できない可能性があるからとアニマルウェルフェアへの取り組みを先延ばしにし、リーダーシップを全く発揮できない日本企業は、はたして世界で通用するのだろうか。
日本のスーパーマーケット上位2社であるイオングループと、セブン&アイグループが、これからアニマルウェルフェアをどのように取り組んでいくのか、注目したい。

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