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培養肉（クリーンミート）・代替肉（植物肉）－動物の犠牲の無い「肉」の時代へ

Animal Rights Center 2019/05/24

なぜ「培養肉」「代替肉」なのか－動物の犠牲

下のグラフは1961年から2017年にかけて、世界中で肉・卵・乳のために犠牲になった動物数の推移を示す。肉のために膨大な数の動物が犠牲になっていることが分かる。

出典：FAOSTAT
＊左軸の単位Ｍは100万。少し分かりづらいが、Laying Eggs hen(採卵鶏)とMeat chicken(肉用鶏)は一番左端の1000Head(1000頭)の軸を使用し、Meat pig（豚） Meat cattle（肉牛） Milk whole fresh cow（乳牛）は左から二番目の軸を使用する。

2017年に犠牲になった動物の数は次のとおりだ。その数は世界人口の10倍以上にのぼる。

採卵鶏	78億3,838万羽
肉用鶏	665億6,672万5000羽
豚	14億8,598万6756頭
肉牛	3億441万4,858頭
乳牛	2億7,801万4,142頭

＊上記の数字は魚を含んでいないことに注意しなければならない。魚を含むとその数は跳ね上がり年3000億もの動物が人間の食のために犠牲になっていることになる。

2011年、FAOは世界の食肉消費が2050年までに73％、乳は58％増えるだろうと発表*45したが、その予測通りに動物性たんぱく質の消費は着実に増えていっている。2018年7月3日に発表された「OECD-FAO Agricultural Outlook 2018-2027*46」は、肉、乳だけでなく魚の消費も増加するとの見通しを示している。

動物性タンパク質の消費は膨大な数の動物の犠牲に直結しており、さまざまな問題を引き起こしている。

なぜ「培養肉」「代替肉」なのか－畜産業の抱えるリスク

環境への悪影響

人口増加に伴い動物性食品の消費は増えるというのが大方の予測だ。
しかし、地球上の居住可能な土地の約40％*89を使用する畜産業は、今や森林破壊、温室効果ガス排出、水資源の大量消費など環境破壊の主要原因となっている。2006年に、ＦＡＯは調査報告書「家畜の長い影」（Livestock’s long shadow）*23で「畜産業はもっとも深刻な環境問題の上位2.3番以内に入る」と発表したが、それから10年以上がたち、工場型畜産はますます広がっている。2019年12月、科学者たちは、畜産業がこのまま拡大し続けるなら2030年には気温1.5度上昇するのに必要な二酸化炭素の49％を畜産業が排出することになる、と述べ、畜産業は「これ以上家畜生産を増やさない」というピーク点を設定すべきだと表明した*72。

2019年1月16日付の英医学雑誌The Lancetには「野菜を多くとり、肉、乳製品、砂糖を控えるよう」に提案する論文が、発表された。栄養や食に関する政策を研究する世界の科学者30人が3年にわたって協議し、100億人の食を支えるために、各国政府が採用できる案をまとめたもので、こうした食の改革を行わないと、地球に「破滅的」なダメージが待ち受けているという*47。

OurWorldInDataの次の表をみてほしい。居住可能な土地の71％を農業が使用し、そのうち50％を畜産業が使用（放牧地や畜産動物飼料生産も含む）。しかしその畜産業から得られるカロリーはたったの18％にしかすぎない。畜産業は、今後も増え続けると言われる世界人口を支える効率的な食品システムとは言えないのだ。

Hannah Ritchie and Max Roser (2020) – “Environmental impacts of food production”. Published online at OurWorldInData.org

Covid-19

2019年末からパンデミックを起こしたコロナウィルス（Covid-19）は畜産システムの脆弱性を露呈した。ベルトコンベア式に多くの人が密接して食肉処理・加工しなければならない屠殺場ではクラスターが発生し、アメリカでは22の屠殺場が次々と創業を停止し、4月12日には超巨大な屠殺場であるスミスフィールドの屠殺場も無期限で停止した。屠殺場が停止したことにより、行き場のなくなった農場の鶏や豚が殺処分される事態にまで発展した。食料品店は肉の販売を制限し始めたことで、肉の代替品はこれまでにないほど需要が急増した。代替肉の大手であるBeyond Meatは、2020年4月、シェアが49％にまで上昇した*92。またニールセンがBusiness Insiderに4月に提供したレポートによると、4月11日までの4週間で、精肉の代替食品の需要が前年比で272.2%も急増したという（肉の需要は同時期に58.6%増加）*93。ただし、パンデミックで肉の需要も増加している。そのため、Meatingplaceは3/1-5/10の間にアメリカの代替肉の「肉市場」における割合は0.82-0.7へ微減したと伝える。しかしこの時期、CNNは肉を食べないほうが健康的だという数々の記事を掲載し*94、The New York Times Companyに掲載された「The End of Meat Is Here If you care about the working poor, about racial justice, and about climate change, you have to stop eating animals.」というタイトルの、パンデミックを防ぐために肉食を止めようという記事は、ツイッターでトレンド入りした。Covid-19を機に持続可能な社会への関心は高まっている。従来から続いてきた食肉システムの転機となるかもしれない。

畜産を伴わない「肉」へ移行する、大きなうねり

ここ数年、多くの人がこの問題に気がつき、対策を講じはじめている。クリーンミートや植物性の代替肉といった動物の犠牲の無い「肉」への切り替えがそれだ。
2197兆円分の投資機関ネットワークＦＡＩＲＲは「2050年までに2度上昇するとする温暖化シナリオにおいて、食肉部門は数十億ドルのリスクを抱えると報告している*83。すでに食肉企業ですら植物性肉の生産を開始している状況だ。世界的な経営コンサルティング会社ATカーニーの分析は、2040年には「肉」市場における培養肉・代替肉の占める割合は60％になるだろうと予測する。現在の畜産由来の肉は実に40％にまで低下するだろうという*49。

シンクタンクのRethinkXもまたレポート「Rethinking Food and Agriculture 2020-2030」（2019年）の中で、アメリカの植物性タンパクの産業が急速に拡大するだけでなく、今後15年間で動物タンパク産業に匹敵するものになると予測する。このレポートは、植物性および培養されたタンパク質（畜産と言う過程を伴わないタンパク質）は、2030年までに動物タンパク質より5倍安くなると予測しており、牛乳の需要については2035年までに90％減少し、他の畜産物も同様の道をたどると言う。さら社会科学者のJacy Reeseは、培養肉などの代替技術の登場により、すべての畜産は2100年までに終了すると主張する。

2019年時点で、250以上の大手企業、非営利団体、研究機関が、クリーンミートや植物性の代替肉の開発、投資、販売を行うようになっている。*33

「動物飼育」を伴わない動物性食品への切り替えは国家レベルの関心事にもなりつつある。

2019年、イギリスの環境・食糧・農村地域省担当大臣マイケル・ゴーヴはオックスフォード農業会議の演説で「合成生物学の進歩により、研究室の中で卵白や牛乳や肉作りだすことができるようになるかもしれない。イギリスがこの革命をリードする可能性は非常に大きい」と述べた*27。
同年、世界経済フォーラムはダボス会議の前に代替肉についての報告書を出した。
報告書の中では肉に替わるタンパク質は食品汚染のリスクが無く、温室効果ガス排出量の大幅な削減につながる可能性があるとして、今後の増加する人口のタンパク質需要を満たすためにはタンパク質システムの変革が必要だろうといっている。

EUは、温室効果ガス削減のための行動計画を定める「欧州グリーディール」の中心となる Farm to Fork（For a fair, healthy and environmentally-friendly food system #EUGreenDeal）を2020年5月に発表。そこには「代替タンパク質の研究に資金を提供」「植物ベースの食事の促進」が掲げられた（余談だが動物福祉法改正もこの戦略には含まれている）。Farm to Forkの戦略の一環として開催される2020年10月のオンラインイベントでは、代替肉タンパク質と比較した家禽肉の持続可能性が話合われる予定となっている*106。

2020年に入ってからケンタッキー、スターバックスといった大手飲食チェーンが植物性肉の採用を開始した中国では、中国の2人の上級当局者が、植物ベースおよび細胞ベースの肉を推進することを国に要求している*99。

日本でもこういった動きは広がりつつある。2019年、環境省はミートフリーマンデー（週に一日肉を食べない）をを推進するMFMAJに環境大臣賞を授与した。さらに翌年2020年環境白書には同団体の活動を紹介しようともしていた（肉食推進の農水省の反発で環境白書への掲載は取りやめになったが）。
2020年3月には新しい「食料・農業・農村基本計画」で「多様な食の需要に対応するため、大豆等植物タンパクを用いる代替肉の研究開発等、食と先端技術を掛け合わせたフードテックの展開を産学官連携で推進し、新たな市場を創出する」が盛り込まれ、農林水産省は同年4月、フードテック研究会を設立、最先端技術（フードテック）を活用したタンパク質の供給の多様化が話合われている。7月の中間とりまとめでは、代替肉や培養肉は重要な分野だと認識されていることが分かる(農林水産省フードテック研究会中間とりまとめ)。

値段は現状（2020年時点）、代替肉は割高となっている。しかし市場が拡大するにつれて価格は安くなるだろう。コストコは2024年までに少なくとも一つの代替肉製品は肉と同等の値段、あるいはそれより安く販売すると約束している*107。

重要なのは、これらの動向が、動物の犠牲を減らすことに直結するということだ。
2015年に設立されたGood Food Instituteはクリーンミートや代替肉への切り替えをプロモートするために立ち上げられた非営利団体だが、その目的は動物の犠牲を減らすことにある。同団体の創設者であるBruce Friedrichはもともと毛皮のファッションショーへ抗議するなど直接行動的な動物の権利活動家であったが、より効果的に動物の犠牲を減らすために同団体を設立したという*39。

ヴィーガンやベジタリアンは着実に増えてきてはいる。
2019年5月にアメリカとイギリスで行われた消費者調査では、アメリカの消費者の4分の1、イギリスの消費者の半数近くが「肉の消費を減らすか、そうする計画を立てている」と回答した*42。世界3か国を除くすべての国（北朝鮮、バチカン市国、エスワティーニ（スワジランド））の消費者がVeganuary運動に参加しており、推定によれば、人口の3〜10％は肉を食べない（ヴィーガン、ベジタリアン）*99。
2019年9月には、ヴィーガンと気候変動対策のためのETF（上場投資信託）が米国証券取引委員会に登録され、2020年1月から投資受付を開始することになっている。同信託はアメリカの大企業のうちヴィーガンや気候変動に配慮した企業のみで構成され、動物性食品を取り扱う企業や動物実験を実施している会社の株はすべて除外されるということだ*62。
あらゆる観点からリスクの高い「肉食」を減らそうという世界的な流れがあることは間違いない。

だが、毎年何百億も殺される動物の数に追いつくのは簡単なことではない。しかしもしクリーンミート（培養肉）や代替肉（植物肉）がいつでも当たり前に購入できるようになれば、動物の苦しみや犠牲は革新的に減らすことができるようになるだろう。

クリーンミート（培養肉）

クリーンミートとはつまり「培養肉」だ。
培養肉と聞くと眉を顰めるひともいるかもしれない。実験室の中で生み出されたフランケンシュタインみたいなイメージを思い浮かべるのだろうか。「試験管ミート」「培養肉」というワードに食欲をそそられない、という人もいるだろう。
しかし実際には、工場型畜産で飼育されて抗生物質、ワクチン漬けで日の光も当たらない建物の中で糞尿まみれで飼育されストレス満載で恐怖の中で殺され、血にまみれ大腸菌にまみれた肉片よりも、培養肉はずっと、クリーンだ。虐げられ、薬漬けになり、あらゆる方法で「汚染」されてしまった動物の肉に食欲をそそられるというほうがむしろ不思議ではないだろうか。

動物飼育による環境破壊もなく
動物を監禁して殺す必要もなく
糞便汚染もない

それがクリーンミート（培養肉）だ。

1936年にイギルスの政治家Winston Churchillはこう言った「50年後、我々はパーツごとに培地で育てることによって、手羽や胸肉を食べるために鶏を飼育するという不条理から逃れなければならない。」まさにそれが今現実のものとなりつつある*11。

研究当初は培養肉の元となる初めの動物だけは殺されると言われていたが、今は違う。元となる衛生細胞は動物の筋肉から採取されるが、動物は殺されないのだ※。クリーンミート分野の研究の進歩は目覚ましい。
数年前にクリーンミートの話を聞いた時は絵空事と思っていたが、2013年にオランダの科学者Mark Post が、最初の細胞培養ハンバーガーをロンドンの聴衆にデモしてわずか6年後に、培養の牛肉や鶏肉、魚を市場に投入しようと30社以上のスタートアップが競争している*69。

以前は一切れの培養にかかるコストは数億と言われていたが今は数百万。コストは今後もっと下がっていくだろう。

※細胞培養の培地にウシ胎児血清（FBS）が用いられることが一般的であったが、大量入手が困難であることやコスト面などといった理由から、現在では非動物性成分の成長因子の開発が進められている。
この点において、例えばモサ・ミート社はアニマルウェルフェア基準に適さないウシ胎児血清（FBS）を利用しない方針を示しており、メンフィス・ミーツ社やジャスト社もそれぞれ非動物性成分を独自開発した旨を公表している使用する培養会社もある(エーリック調査レポートより引用)。

ビル・ゲイツやリチャード・ブランソンのような、実業家として大成功をおさめた人物たちもクリーンミートに投資する時代である。彼らが目を付けたということは、この分野が大きく成長する可能性が高いといえるのではないか。

ホワイトハウスの要請で調査をおこなった全米科学アカデミーは「培養肉」は今後バイオテクノロジー分野でもっとも成長するだろうと報告した*1。

国家レベルでこの分野に支援する動きもある。
オランダ政府は培養肉の研究に4億の資金を提供し*2、2019年、インドの中央政府は細胞分子生物学センター（CCMB）と国立研究センターに対し、クリーンミート研究のための資金を提供することを発表した*37。2019年、オランダの培養肉の開発をするMeatableは、10億円の資金調達に成功したと発表。調達先の一つには欧州委員会も含まれる（助成金300万ドル）。Meatableは豚肉の培養に力を入れている会社だ*70。2020年9月、アメリカ国立科学財団も培養肉への助成枠を決定した*110。

日本での動き

ここ日本でもクリーンミート（Shojinmeat Project：精進ミート）の研究がはじまっている。Shojinmeat Projectのスピンオフであるインテグリカルチャー株式会社は、第三者割当増資により合計3億円の資金調達を実施したと2018年5月25日に発表した。2019年7月4日には、日本ハム株式会社と共同で、動物細胞の大量培養による食品生産に向けて基盤技術開発を始めるとリリース*73。さらに、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の2020年度「研究開発型スタートアップ支援事業」に係る公募において、助成対象事業者に選定され、約2.4億円の助成を受けることが決定した*109。
2019年3月には、培養肉の「ステーキ肉」を日清食品と東京大生産技術研究所が共同開発*43。培養肉の技術には細胞を増やして組織をつくる手法が転用可能で、iPSで代表されるように日本はこの分野のトップレベルだとも産経は報じている*44。
2020年1月には、培養肉普及を目的とした企業連合（日清食品ホールディングス、日本ハム、ハウス食品グループ本社などの食品大手、開発研究機関などからなる）が設立された。9月にも政府関係者向けの試食会を開くという*78。

世界の企業の動き

- 世界最大の農業企業の1つであるカーギル社は培養肉のスタートアップであるMemphis Meatsに投資。その後2019年には同じく培養肉を開発するAleph Farms社に投資。Memphis Meatsは養殖の牛肉・鶏肉・鴨肉の大規模に生産するための工場を試験的に建設中だ（2019年）*80。
- 2018年、食肉加工大手のタイソンフーズも培養肉の開発を行うエルサレムのバイオテクノロジー企業Future Meat Technologiesに200万ドルを投資した*16。
- 2018年1月、イスラエルのバイオテック・スタートアップSuperMeatが、ドイツの畜産食肉大手PHWなどから300万米ドルを調達*10。2015年にテルアビブで設立された SuperMeatは3年以内に、食料品で現在販売されている従来の鶏肉製品と同等の価格で、「Clean Chicken」を市場に出そうとしている。
- 2018年7月、培養肉の研究を行うオランダのMosaMeatが、ドイツの製薬会社Merck KGaAとスイスの肉処理業者Bell Food Groupから880万ドルの資金を確保した*18。
- 代替卵を開発して市場に参入し、2011年の会社設立後わずか4年間で多くの顧客を集めたハンプトンクリーク社（現ジャスト社）は、代替卵に続きクリーンミートに着手した。彼らは「2018年末までにクリーンミートを市場に出したい」と言っている。
  ジャスト社の培養肉事業は2018年8月9日のテレビ番組「池上彰が教えたい!『実は…のハナシ。』」でも紹介された。同社は2019年1月、日本の和牛生産者である鳥山牧場と提携し、鳥山牧場の有名な牛肉から細胞培養した肉の開発を始めるとも発表している。
- 2018年、培養肉企業は、12社が14の取り引きで5,000万ドルを調達。これは過去3年間の投資の2倍にあたる。同年、11の培養肉会社が設立され、合計27社になった*79。

魚介類の培養肉

培養肉は牛肉や豚肉や鶏肉だけではない。米国サンディエゴのフードテック新興企業「BlueNalu」は、ブリから取り出した細胞を培養することによって、ブリを殺さずに完全な切り身を作り出すことに成功した（2019年12月）。※ブリからサンプルとして筋細胞を摂取するが本物のブリが死ぬことはない。ブリに加えてシイラ（マヒマヒ）や鯛など、他の魚種での培養も進められているという*75。同社は2020年2月、2000万ドルの資金調達ラウンドを完了した*95。

シンガポールのShiok Meatsは甲殻類の培養を開発する会社だ。同社のCEOであるSandhya Sriram氏は、同社がこれまでにシンガポール政府から助成を受けていると話す*96。

培養肉に対する消費者の意識

中国

ニュージーランドに本拠を置く科学企業Plant＆Food Researchが、2017年8月に中国の消費者に対して行ったオンライン調査では「あなたは培養肉を買う可能性がありますか？」との問いに「購入する可能性が高い（very likely）」が16.5％、「おそらく購入する（probably likely）」が36.6％、「わからない（maybe）」が25％という結果であった*17。
また2018年の調査では、将来の話としてどの肉を好むかという質問に対して、従来の動物飼育を伴う肉を選択した人が29.8％だったのに対して、クリーンミートが38.6％（代替肉は30.7％）という結果であった*35。

ベルギー

2019年の調査で、消費者のほとんどが培養肉について肯定的または中立的な意識を持つことがわかった。また培養肉の魅力として一番大きいのが「動物の苦しみ無く肉を食べることができること」だという結果であった*34。

インド

2018年の調査で、将来の話としてどの肉を好むかという質問に対して、従来の動物飼育を伴う肉を選択した人が16.1％だったのに対して、クリーンミートが36.5％（代替肉は43.1％）という結果であった*35。

代替肉（植物肉：Plant-Based Meat）

クリーンミートと同じく動物の犠牲のないのが「植物由来肉」、いわゆる代替肉だ。
こちらは「肉」ではなく植物性原料で作られた肉もどきである。日本でも2019年ごろから代替肉は拡がりを見せてきているが、諸外国では動きがもっと早く、本格的だ。
カナダ政府は2018年11月に、植物性たんぱく質に1億5300万ドル投資することを発表*21した。2020年、中国国家発展改革委員会は、豚コレラ拡大をうけて、畜産への海外からの投資を奨励するだけでなく、植物性肉への投資も奨励すると発表した*102。

代替肉の市場拡大は、食肉業界にとってすでに大きな脅威となっている。
アメリカでは牛肉産業グループが「動物性ゼロの肉」には“meat” の表示を禁止しようと働きかけており、ＥＵでも植物性肉に対して“bacon,” “chicken nuggets,” “hamburger”などの表示を規制させようとしているほどだ*12。しかし彼らがどんなに躍起になって「代替肉」を阻止しようとも、その勢いを止めることできないだろう。市場調査のMintelによると、アメリカとイギリスの成人の半数以上は、肉の消費を減らしたいと言っているという*71。環境への悪影響、病気のリスク、動物への虐待、畜産には何もいいことが無い。ＥＳＧ投資の観点から畜産から撤退する投資家も出ているのだ。

賢い企業は無駄に抵抗することを止め、自ら代替市場へ参入しはじめている。

企業の動き

- 2016年10月に畜産物パッカー最大手であるタイソン･フーズがフェイクミート製造企業であるBeyond Meat社（同社については後述する）の株式を５％取得すると発表(2017年、タイソンフーズは同社への投資を追加*7）。さらにタイソンは2018年2月、自社製の代替肉を販売することを発表（このためBeyond meatへの投資は終了）*40、2019年6月には独自の植物由来商品ブランド『Raised&Rooted』を立ち上げた*63。＊タイソン・フーズの投資会社であるタイソン・ベンチャーはアトランタで開催されたPoultry Tech Summitで投資の成果を上げる主要領域と考えるものに、「動物福祉」や「環境への影響」とならんで「人工・代替食肉」をあげている*81。
- 2017年9月に米国食品卸最大手であるシスコ・コーポレーションもBeyond Meat社と業務提携すると発表した。
- 2017年９月、ネスレUSAが、植物ベースの冷凍食品（ブリトー、サンドイッチ)、植物ベースの冷凍バーガー、プロテインの製造業者であるSweet Earthを買収することに合意した*6。
- 2017年12月には、カナダの肉会社、Maple Leaf Foodsが米国の肉代替会社 Field Roast Grain Meatを1億2000万ドルで買収。この取引は、先だって同社が植物性たんぱく質の製造会社Lightlife Foodsを1億4000万ドルで購入したことを補完するものだ。Maple Leaf の社長Michael McCainは次のように言っている「買収は持続可能なたんぱく質のリーダーとなり、社会に貢献するという我々の目的に合致する」。
- ドイツでは2018年、国内最大の家禽生産企業であるPHW GroupがBeyond Meat社と契約した。PHW社は「米国の植物性タンパク質会社との提携を通じて、事業を多様化することができることは喜ばしい」と述べている*14。
- 同じくドイツの大手食肉加工会社リューゲンワルダーも代用肉の生産をしている。同社社長ゴド・レーベン氏は肉が売れなくて売り上げが15％も落ちたました。」「肉離れはブームなどではなく価値観が変わってきているのです」と言っている。
- アメリカで四番目に大きいブロイラー会社のPerdue Farmsは2018年9月、ＶＥＧＡＮ食や植物ベースのタンパク質などの非肉タンパク質事業を検討している、と報道陣に対して語った*19。
- 2018年12月、ユニリーバがオランダの食肉代替会社であるThe Vegetarian Butcherを買収すると発表。ユニリーバはこの買収を、「消費者の間で増加しているベジタリアンやビーガンの需要に応えるもの」と言っている*22
- 2019年2月、ボストンに拠点を置くバイオテック社Ginkgo Bioworksは、9000万ドルの資金を調達してMotif Ingredientsという新会社を立ち上げた。Motifは、植物ベースの代替タンパク質の開発を主目的としている*32。
- 米国大手ハンバーガーチェーンのバーガーキング社は一部の地域で2019年4月よりインポッシブル・フーズ社のIMPOSSIBLE BURGERを用いた『インポッシブル・ワッパー』の試験販売を開始したが、予想を上回る販売数量を記録したことから、同社は8月初旬から全米の店舗で同商品を販売*63。
- 2019年4月、イリノイ州に拠点を置く原料供給の世界をリードする会社Ingredionが、動物性ゼロのタンパク質の研究開発を行うClara FoodsへシリーズＢの投資を発表*36。
- 2019年8月、アメリカの食肉会社Smithfield Foods（WHグループ）は、植物ベースのタンパク質（乳ゼロのチーズや植物性のバーガーパテなど）の販売を開始すると発表。
- 2019年8月、ケンタッキーが植物由来のフライドチキンを米アトランタの店舗で試験販売開始*57。（従来のチキン製品よりも500％高い売上を達成*74）
- 2019年9月、マクドナルドが、カナダのオンタリオ州南部の28か所で、Beyond Meatの新しい植物ベースのバーガーを12週間テスト販売すると発表
- 2019年5月に、ブラジルの世界大手食肉加工会社ＪＢＳが植物性のハンバーガーIncredible Burgerを発表。まもなく商品の販売が開始されると言われている*41。
- 現時点では市場に鶏肉の代替は出回っていない状況であるが、2019年5月、KFCの代表はＣＮＮに対して、鶏肉の代替の検討を進めていると話した。また同じ鶏肉のファストフードであるChick-fil-Aもすでに代替鶏肉について検討している*48。
- 2019年9月、中国の植物人工肉製造会社「珍肉（ZhenMeat）」や、食品メーカー「双塔食品」が、植物性の「肉あん月餅」を発売*58
- 2019年9月、植物由来の代替肉の原料と、肉の形に造形する独自開発した3Dプリンターを製造しているイスラエルの代替肉製造ベンチャー企業のリデファイン・ミート（Redefine Meat）が、600万ドル（約6億4200万円）の資金調達に成功。出資したのはイスラエルのベンチャーキャピタルのCPTキャピタル、ハナコ・ベンチャーズ、ドイツの最大手養鶏企業PHWグループなどの複数のベンチャーキャピタルと企業*59
- 2019年9月、食品企業ＡＤＭと、ブラジルで二番目に大きい食肉加工会社が、ブラジルで植物性タンパク質ベースの製品を生産、販売するために協力。牛肉と同じ食感と味の植物性食品の開発を開始*60
- 2020年1月、スターバックスは環境計画の中で、植物由来の朝食メニューの追加を発表。同社ＣＥＯは「私たちは朝食メニューの肉の代替品を模索しています。世界中のお客様は、植物由来の選択肢が増えることを期待できます」と述べた*76。
- 2020年1月、世界第四位、タイのCPFoodsの最高責任者は「今年は植物由来の肉代用品を導入する」と述べた*103。
- 2020年1月、アメリカで10番目に大きいレストランチェーンPaneraは、メニューの半分を植物性にすると発表。同社CEOは、「あなたにとって、そして世界にとって、環境にとって、そして動物にとってより良い」述べた*77。
- 2020年4月、KFC（ケンタッキーフライドチキン）が、中国で、期間限定で、穀物大手カーギル社の植物性のフライドチキンの販売を開始*84。
- 2020年4月、植物タンパク質を開発している中国のスタートアップ「スターフィールド」がNew Crop Capital とDao Foods Internationalから資金調達を完了したと発表。スターフィールドは2019年に設立、海藻タンパク質を使用して挽肉製品を生み出した次世代の食品技術者企業*85。
- 2020年、シンガポールを拠点とし、肉や魚介類の植物性代替食品を開発するGrowthwell Groupが800万ドルを資金調達。2021年にはひよこ豆ベースのミルクやアイスクリームなどの新製品も開発する予定だという*91。
- 2020年5月、食肉加工世界第9位、世界有数の牛肉生産者のMarfrigと、世界的な大手栄養会社であるADMが植物ベースの販売事業のPlantPlus Foodsの設立に合意
- 2020年7月、KFC（ケンタッキーフライドチキン）は、鶏の細胞組織と植物由来成分からなる材料を使った3Dバイオプリンティング技術による「ナゲット」の開発を開始。「生産プロセスは動物にいかなる害も引き起こしません」とのこと*100。
- 2020年7月、ネスレは代替肉のパティ「ガーデングルメ　センセーショナルバーガー」の販売を欧州で始めた。同社は中国では1億スイスフラン（約114億円）を投じ、年内にも現地で代替肉の生産を始めるという*101（同社の植物ベースの売上高は、2020年上半期に40％増加*105）。
- 2020年11月、米国カリフォルニア州のスタートアップAir Proteinは、「空気」をつかって代替肉を作る技術を開発。土地はもちろん、水や天候の要件なしにタンパク質を生産でき、大豆などの従来の製造プロセスに比べて必要な土地と水は1000分の1のみだという*111。
  ドイツの大手食肉加工会社リューゲンワルダー社長ゴド・レーベン氏。
  （テレビ東京未来世紀ジパング2019年1月30日放送～世界で拡大中！ベジタリアンフード～2020年どうする？ニッポン～の一場面より）

※代替肉の生産をはじめた食肉企業についてまとめたサイトはコチラ。

2197兆円の運用資産分の投資家ネットワークFAIRRによると、25の大手小売業者と製造業者が植物性タンパク質の戦略を持っていると報告しており、FAIRRがアプローチした企業のうち64％が年次報告に「植物由来」や「完全菜食主義者」などの用語を用いていた。植物性タンパク質市場への投資家の関心も高まっているという*54。

著名人も代替肉へ投資

ＮＢＡの選手であるDeAndre Jordan、Kyrie Irving、Chris Paul*30や、Hollywoodの人気スターで熱心な環境保護活動家であるLeonardo DiCaprioがBeyond Meatに投資したことも話題になっている。
ディカプリオは次のようにいっている
“植物から直接、おいしくてヘルシーな肉を作れる同社の能力は、結果的に、気候変動に対処しようとする消費者たちの日常的なアクションを助けている”

彼は2018年9月26日、ツイッターで次のような発信もしている。

「植物性のハンバーガーは、牛肉のハンバーガーよりも水の使用量が99％少なく、土地の使用は93％少なくエネルギーの使用量は５０％近く少ない。そして温室効果ガスは90％削減される。未来のタンパク質への投資家であることを誇りに思う。」

.@BeyondMeat‘s plant-based Beyond Burger uses 99% less water, 93% less land, nearly 50% less energy & generates 90% fewer greenhouse gas emissions than what it takes to produce one 1/4 lb. U.S. beef burger. Proud to be an investor in the #futureofprotein. https://t.co/zpO0N6mpPe pic.twitter.com/NVN5PoVCCP
— Leonardo DiCaprio (@LeoDiCaprio) 2018年9月26日

Beyond Meat

Beyond Meat社の100％ヴィーガンのビヨンドミートはすでに市場に出ており、スーパーマーケットのWhole Foods Marketやテスコ、ファーストフードのA&W Canada、2019年7月からはダンキンドーナツ（米国）でも販売*53されている。9月からは、サブウェイが米国とカナダの685の店舗で、代替肉を使った「Beyond Meatball Marinara」を販売すると発表した。
同社は2019年５月２日にナスダック市場に上場し、株価は一時ＩＰＯ価格の３倍を超えた*65。マクドナルドで4年間取締役だったDonald Thompsonは同社を退職し、Beyond Meat社の役員に就任した。同社へは大きな注目が集まっている。Beyond Meat社のサイトには次のように書かれている。「私たちは、人間の健康の改善、気候変動へのプラスの影響、天然資源の保護、そして動物福祉の尊重に尽くします」

インポッシブルフーズ社

代替肉の製造・開発のために2011年に設立された同社は2019年までに7億5000万ドル以上の資金調達に成功している。同社にはマイクロソフトの創設者であるビル・ゲイツ氏やコースラ・ベンチャーズ、グーグル・ベンチャーズ、ホライズン・ベンチャーズ、ＵＢＳ、バイキング・グローバル・インベスターズ、テマセク、セイリング・キャピタルなどの機関投資家が投資している*65。
インポッシブルフーズ社のIMPOSSIBLE BURGERは、アメリカのバーガーキングで販売がはじまっており、2019年9月からはカリフォルニア州のスーパーでの販売も開始し、一般の消費者も生の状態で購入できるようになった*64。
同社は2035年までに動物性食品の必要性を排除することを目標にかかげている*38。

魚介類の代替

2019年2月から、Whole Foodsなどの小売店が植物由来のツナの販売を開始。
この植物性のツナはアメリカのGood Catch社が開発した商品だ。同社は「地球と海と生き物を尊重する」ことをミッションとして掲げている。他の植物由来の代替食品のメーカー（ビヨンド・ミート、インポッシブル・フーズなど）と同様、Good Catch社も急増する需要への対応に苦労しており、資金調達を急ぐために2019年6月26日、コンバーチブルノート（転換社債の一種）の発行により1000万ドル（約10億8400万円）を調達したという*50。

持続可能な食品の開発をしている Terramino Foodsも、真菌ベースに藻類を組み合わせて作った魚を使わない「サーモン」のバーガーを開発し、2018年末に売り出される予定となっている*15。

ドイツの食品テクノロジ―企業企業Kuleana（クレアナ）は、植物性の寿司を研究。初めに開発された商品はVeganマグロ”Akami Tuna Sashim“。

2019年、食肉加工大手タイソンフーズは、海藻と大豆タンパク質を使用してエビを作る植物ベースの新興企業であるNew Wave Foodsに投資*108。

2020年中国のスタートアップZhenmeatが、新製品として、植物性の「海老」を発表*97。

日本人にはまだ認識が浅いかもしれないが、乱獲と環境破壊で海の魚は急速に減りつつある。
海の「代替肉」の普及はより急がれるべきかもしれない。

日本の動き

海外が先んじているが、日本国内でも代替肉市場に参入する企業が近年、激増している。

- 三井物産は上場したビヨンド・ミートに出資（比率は未公表）。日本での販売に向けて準備をしている*68
- 不二製油グループ本社株式会社（半世紀以上にわたって植物性食品の開発・生産・販売）*25
- グリコ栄養食品株式会社*13
- 食品卸売業者の西本Wismettacホールディングス株式会社（Ocean Hugger Foodsが開発したトマト、醤油、砂糖、水、ゴマ油から作られたマグロの代替品であるAhimiを全世界で売り出す売り出す予定だ。西本ではナスからつくった「うなぎ」も開発しているという*26。）
- 2019年4月、食品宅配のオイシックス・ラ・大地が米国のヴィーガン食宅配会社のスリーライムズを買収し、米国で食品宅配事業に参入*90。
- そのほか、丸大食品、伊藤ハム、ヱスビー食品、大塚ホールディングス、ケンコーマヨネーズなども代替肉食品を売り出している*68。
- 熊本市の食品ベンチャー、ＤＡＩＺ（ダイズ、井出剛社長）は2020年1月７日、大豆のみを原料にした「植物肉」を４月から全国販売する計画を明らかにした。
- 食肉国内最大手の日本ハムが3月、植物性の材料を使う「植物肉」市場に参入する。動物保護や健康志向の高まりといった観点から植物肉の需要は世界で急増し、2030年には9兆円市場になるとの予測もある（日本経済新聞WEBニュース2020/1/14より引用）。
- モスフードサービスは、代替肉などを使った植物性100%のハンバーガーを今夏にも全国販売する。代替肉のほかにバターや卵、動物性エキスのないパンやソースを国内メーカーと共同開発した。（2020/2/15 23:00日本経済新聞　電子版から引用）
- 大豆由来の植物肉原料（ミラクルチップ）を開発・製造するスタートアップであるDAIZ株式会社が、株式会社農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）、三菱UFJキャピタル株式会社等の５社を引受先とする第三者割当増資により、総額6.5億円の資金調達を実施（2020.05.18 植物肉スタートアップのDAIZ、シリーズAで総額6.5億円の資金調達を実施、累計調達額は12億円に）。
- 2020年、電子部品メーカー「イビデン」が、大豆などの植物性たんぱく質を原料とする「代替肉」の生産に乗り出す。（イビデン、代替肉に参入毎日新聞）
- 日清食品ホールディングスは、カップヌードルの「謎肉」や「卵」を、１００％植物由来の素材で代替することも検討。動物の細胞から食用の肉を作る「培養肉」についても、研究開発を進めていく。（日清食品、カップヌードル「謎肉」１００％植物由来も検討 TBS )
- 「地球を終わらせない」というキャッチコピーで、代替肉の研究開発と商品化、販売を手掛けるネクストミーツ株式会社。2020年7月に、おいしくて健康的かつSDGs(国連が採択した持続可能な開発目標)な代替肉ハンバーガー「ネクストバーガー1.2」をリリース〈大豆ミートビジネス最前線〉（「代替肉で地球を救え」、ハンバーガー・焼肉など有識者や大学と連携して商品開発/ネクストミーツ2020.8.27 食品産業新聞社）

代替肉・培養肉の世界の市場状況、消費者の意識

- 「植物ベースのタンパク質市場 – 世界の機会分析と業界予測（Plant Based Protein Market – Global Opportunity Analysis and Industry Forecast (2017-2022)）」によると、世界の植物性たんぱく質市場は2022年までに108億9230万ドルに達し、2017年から2022年にかけてのCAGR（年平均成長率）は6.7％だという。
- アジア・太平洋地域の食肉代替食品市場の2020年までのCAGRは10.5%と見込まれ、急成長市場とみなされている*63。
- Allied Market Researchによる2018年の報告書「Meat Substitute Market by Product Type, Source and Category: Global Opportunity Analysis and Industry Forecast, 2018-2025」*24によると、代替肉市場は2018年から2025年までの間に7.7％のCAGRを記録し、2025年までに75億円に達すると予想されている。
- 消費者市場調査のEuromonitorは、今後10年間で、肉の代替品がアメリカでは10％、全世界では23％に成長すると見込んでいる*13。
- ニールセンが2016年に行った63か国の消費者を対象としたアンケート調査では、23％の人がより多くの植物性たんぱく質を求めているという結果だった。またニールセンの調査では2016年度から2017年度に、植物性たんぱく質の売り上げは7％増加したという。米国人の39％、また同調査ではカナダ人の43％は植物ベースの食品を食事に積極的に取り入れるよう努めているということが分かった*4。
- アメリカでは2018年の植物性食品の売り上げは去年に比べて40％以上増加*20。
- 独立行政法人農畜産業振興機構調査部の2017年月号の記事*3によると、アメリカの「代替肉」分野の売り上げは世界最大で、アメリカの小売店では「本物の」畜産物と並べて代替肉が販売される光景が見られるようになってきているそうだ。
  ”調査会社によると、一般消費者の36％がフェイクミートを使うことがあると回答し、うち66％の人が「肉よりも健康的だ」と答え、さらに、うち31％が食べる理由として「肉を食べない日（Meat-free days）」を意図的に作りたいからだと答えている。”（””内は同記事より引用）
- 畜産問題のシンクタンクSentience Instituteが2017年10月に行った調査では、米国の成人の54％は、動物性食品の（肉、乳製品、卵）を減らし植物性食品を増やそうとしており、また米国の成人の47％が屠殺場の禁止を支持し、33％が畜産の禁止を支持しているという結果*5であった。
- 欧州委員会が2018年11月に公表した報告書「REPORT FROM THE COMMISSION TO THE COUNCIL AND THE　EUROPEAN　PARLIAMENT“on the development of plant proteins in the European Union”」によると、人が摂取する植物由来のたんぱく質の増加は、西欧・北欧を中心にEU各地で見られるという。また、今後増加が見込まれるのは、食肉と牛乳・乳製品の代替製品市場であり、それぞれの年増加率は14%、11%となっている。
- 2018年12月6～7日、欧州委員会が開催した「2018年EU農業アウトルック会議」では2030年に食肉消費が減少するという見通しが示された。その理由として次のものが挙げられている*31。
  ＊社会的および倫理的な懸念（動物福祉、水質汚染）の増大＊環境や気候への問題＊健康上の懸念＊ EU域内の高齢化　また、生鮮食肉については次のような傾向から消費量の減少が見込まれている。・特に若い消費者の間で、植物性由来のたんぱく質への移行と、フレキシタリアン（準菜食主義者）、ベジタリアンおよびビーガン（完全菜食主義者）の増加に伴う食事パターンの変化・消費者が食肉の原産地や有機や動物福祉基準への準拠といった生産方法にますます重点を置くようになるとともに、量よりも品質を好むこと・生鮮肉から加工肉および調理済み食品への移行
- 中国では、約10社の植物肉企業が創業、60以上の企業が「人工肉」市場への進出をすでに表明しているという*58
- Food Frontierの新しいレポートは、2030年までにオーストラリアにおける植物性食品の消費支出が30億ドルに成長すると予測*61
- Euromonitorによると、中国の植物性食品市場は、2014年以来33.5％成長し、2018年は97億ドルにまで上昇した。2023年までには119億ドルになるだろうと予測されている*67。
- スイスの金融大手UBSは2018年に約5千億円だった植物肉の世界市場が、30年には9兆円を超えると見込む（2019/12/20付日本経済新聞より引用）
- 2019年EU農業アウトルック会議で報告された見通しでは、「EUの食肉消費は、これまで増加傾向で推移してきたものの、菜食主義者の定着、健康志向および環境、動物福祉への配慮などによる植物性たんぱく質への移行や、EU市民の高齢化などもあり、緩やかに減少すると予測されている。なお、1人当たり総食肉消費量は、2010年から2020年までの間に3キログラム増加するも、2020年から2030年までの間で約1キログラムの減少が見込まれる」*82
- 株式会社矢野経済研究所によると、2020年における代替肉の世界市場規模（植物由来肉・培養肉計）は、メーカー出荷金額ベースで2,572億6,300万円、2025年は6,732億1,900万円に拡大し、2030年には1兆8,723億2,000万円に達すると予想されている。「代替肉」の世界市場は2572億円に、国内では植物由来肉を使用した新商品が続々登場 2020/6/13
- 英調査会社ユーロモニターインターナショナルによると、24年の代替肉の世界市場は227億ドル（約2兆3800億円）と、19年に比べ約2割増える見通し*101。