Meat Free Monday ミートフリーマンデーヴィーガンベジタリアン環境、食糧、持続可能性

Tags: Meat free, ベジマンデー, ポール・マッカートニー, ミートフリーマンデー, ミートレスマンデー, 週に一日お肉をやめる

代替肉・培養肉－動物の犠牲の無い「肉」の時代へ

Animal Rights Center 2019/05/24

なぜ「代替肉」「培養肉」なのか－動物の犠牲

下のグラフは1961年から2017年にかけて、世界中で肉・卵・乳のために犠牲になった動物数の推移を示す。肉のために膨大な数の動物が犠牲になっていることが分かる。

出典：FAOSTAT
＊左軸の単位Ｍは100万。少し分かりづらいが、Laying Eggs hen(採卵鶏)とMeat chicken(肉用鶏)は一番左端の1000Head(1000頭)の軸を使用し、Meat pig（豚） Meat cattle（肉牛） Milk whole fresh cow（乳牛）は左から二番目の軸を使用する。

2017年に犠牲になった動物の数は次のとおりだ。その数は世界人口の10倍以上にのぼる。

採卵鶏	78億3,838万羽
肉用鶏	665億6,672万5000羽
豚	14億8,598万6756頭
肉牛	3億441万4,858頭
乳牛	2億7,801万4,142頭

＊上記の数字は魚を含んでいないことに注意しなければならない。魚は養殖と天然を合わせて1兆～3兆匹が毎年犠牲になっている。Fish count estimates

2011年、FAOは世界の食肉消費が2050年までに73％、乳は58％増えるだろうと発表*45したが、その予測通りに動物性たんぱく質の消費は着実に増えていっている。2018年7月3日に発表された「OECD-FAO Agricultural Outlook 2018-2027*46」は、肉、乳だけでなく魚の消費も増加するとの見通しを示している。

しかし、動物性タンパク質の消費は膨大な数の動物の犠牲に直結しており、さまざまな問題を引き起こしている。

なぜ「培養肉」「代替肉」なのか－畜産業の抱えるリスク

環境への悪影響

人口増加に伴い動物性食品の消費は増えるというのが大方の予測だ。
しかし、地球上の居住可能な土地の約40％*89を使用する畜産業は、今や森林破壊、温室効果ガス排出、水資源の大量消費など環境破壊の主要原因となっている。2006年に、ＦＡＯは調査報告書「家畜の長い影」（Livestock’s long shadow）*23で「畜産業はもっとも深刻な環境問題の上位2.3番以内に入る」と発表したが、それから10年以上がたち、工場型畜産はますます広がっている。2019年12月、科学者たちは、畜産業がこのまま拡大し続けるなら2030年には気温1.5度上昇するのに必要な二酸化炭素の49％を畜産業が排出することになる、と述べ、畜産業は「これ以上家畜生産を増やさない」というピーク点を設定すべきだと表明した*72。

2019年1月16日付の英医学雑誌The Lancetには「野菜を多くとり、肉、乳製品、砂糖を控えるよう」に提案する論文が、発表された。栄養や食に関する政策を研究する世界の科学者30人が3年にわたって協議し、100億人の食を支えるために、各国政府が採用できる案をまとめたもので、こうした食の改革を行わないと、地球に「破滅的」なダメージが待ち受けているという*47。

OurWorldInDataの次の表をみてほしい。居住可能な土地の50％を農業が使用し、そのうち77％を畜産業が使用（放牧地や畜産動物飼料生産も含む）。しかしその畜産業から得られるカロリーはたったの18％にしかすぎない。畜産業は、今後も増え続けると言われる世界人口を支える効率的な食品システムとは言えないのだ。

さらに2020年に発表された論文は次のように言う。19,859種類の陸生脊椎動物の87.7％が農業拡大のために、2050年までに生息地を失う*124。生物多様性という面からも、畜産というシステムは持続可能なタンパク質生産システムとは言えない。

2021年２月に王立国際問題研究所（チャタムハウス）は、畜産業が生物多様性、土地利用、環境、パンデミックに悪影響があるとして、食生活パターンを植物ベースにすることが重要だとする報告書をまとめた*140。

Hannah Ritchie and Max Roser (2020) – “Environmental impacts of food production”. Published online at OurWorldInData.org

ニュージーランドは、ETS（温室効果ガス排出量取引）に農場を関与させる最初の国となる予定だ。温室効果ガス排出量取引制度の対象に畜産を含めることに合意した。（2025年までに農場レベルの価格設定の実施に向けて取り組む）*152。

オランダでは2021年、臭気と窒素の総排出量を削減しようという環境規制により、補助金で養豚場の停止もしくは閉鎖されたことで養豚業が6.7％縮小した。Aug 6, 2021 Dutch pig industry shrinks by 6.7%

Covid-19（新型コロナ）で露呈した畜産業の脆弱性と人獣共通感染症リスク

2019年末からパンデミックを起こしたコロナウィルス（Covid-19）は畜産システムの脆弱性を露呈した。ベルトコンベア式に多くの人が密接して食肉処理・加工しなければならない屠殺場ではクラスターが発生し、アメリカでは22の屠殺場が次々と創業を停止し、4月12日には超巨大な屠殺場であるスミスフィールドの屠殺場も無期限で停止した。屠殺場が停止したことにより、行き場のなくなった農場の鶏や豚が殺処分される事態にまで発展した。

食料品店は肉の販売を制限し始めたことで、肉の代替品はこれまでにないほど需要が急増した。代替肉の大手であるBeyond Meatは、2020年4月、シェアが49％にまで上昇した*92。またニールセンがBusiness Insiderに4月に提供したレポートによると、4月11日までの4週間で、精肉の代替食品の需要が前年比で272.2%も急増したという（肉の需要は同時期に58.6%増加）*93。ただし、パンデミックで肉の需要も増加している。そのため、Meatingplaceは3/1-5/10の間にアメリカの代替肉の「肉市場」における割合は0.82-0.7へ微減したと伝える。しかし最初の封鎖中（3月）に代替肉市場が急増した後も前年比で30〜50％増加したままだった。さらに、この時期、CNNは肉を食べないほうが健康的だという数々の記事を掲載し*94、The New York Times Companyに掲載された「The End of Meat Is Here If you care about the working poor, about racial justice, and about climate change, you have to stop eating animals.」というタイトルの、パンデミックを防ぐために肉食を止めようという記事は、ツイッターでトレンド入りした。

これに追い打ちをかけるように、新型コロナは畜産が持つ人獣共通感染症リスクを暴露することとなった。

2020年7月6日に、国連環境計画（UNEP）と、国際家畜研究所（ILRI）により発表された、「次のパンデミックの防止-人獣共通感染症と伝染の連鎖を断ち切る方法（Preventing the next pandemic – Zoonotic diseases and how to break the chain of transmission）」には、人獣共通感染症の主要な人為的要因の一つとして、「動物性タンパク質の需要の高まり」とそれにともなう「持続不可能な集約畜産」が記載された。
2020年10月29日に、IPBES（生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES：Intergovernmental science-policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services））が人獣共通感染症の危険性を指摘する報告書を発表した。そこでもやはり畜産のリスクに言及し、「家畜生産からの肉の過剰消費を減らし、責任ある消費を促進することにより、パンデミックのリスクを大幅に下げることができます。」と記載された。

Covid-19を機に持続可能な社会への関心は高まっている。従来から続いてきた食肉システムの転機となるかもしれない。

畜産を伴わない「肉」へ移行する、大きなうねり

ここ数年、多くの人が畜産のリスクに気がつき、対策を講じはじめている。クリーンミートや植物性の代替肉といった動物の犠牲の無い「肉」への切り替えがそれだ。
2197兆円分の投資機関ネットワークＦＡＩＲＲは「2050年までに2度上昇するとする温暖化シナリオにおいて、食肉部門は数十億ドルのリスクを抱えると報告している*83。すでに食肉企業ですら植物性肉の生産を開始している状況だ。世界的な経営コンサルティング会社ATカーニーの分析は、2040年には「肉」市場における培養肉・代替肉の占める割合は60％になるだろうと予測する。現在の畜産由来の肉は実に40％にまで低下するだろうという*49。

シンクタンクのRethinkXもまたレポート「Rethinking Food and Agriculture 2020-2030」（2019年）の中で、アメリカの植物性タンパクの産業が急速に拡大するだけでなく、今後15年間で動物タンパク産業に匹敵するものになると予測する。このレポートは、植物性および培養されたタンパク質（畜産と言う過程を伴わないタンパク質）は、2030年までに動物タンパク質より5倍安くなると予測しており、牛乳の需要については2035年までに90％減少し、他の畜産物も同様の道をたどると言う。さらに社会科学者のJacy Reeseは、培養肉などの代替技術の登場により、すべての畜産は2100年までに終了すると主張する。

2021年にボストンコンサルティンググループとブルーホライゾンコーポレーションはレポートを発表。代替タンパク質がタンパク質市場に占める割合は2020年の2％から、2035年には最低でも11％になるだろうと予測。「2035年までに、世界中で食べられる肉、卵、乳製品の10分の1が代替になる可能性が非常に高い」と見ている*149。

2019年時点で、250以上の大手企業、非営利団体、研究機関が、クリーンミートや植物性の代替肉の開発、投資、販売を行うようになっている。*33

「動物飼育」を伴わない動物性食品への切り替えは国家レベルの関心事にもなりつつある。

2019年、イギリスの環境・食糧・農村地域省担当大臣マイケル・ゴーヴはオックスフォード農業会議の演説で「合成生物学の進歩により、研究室の中で卵白や牛乳や肉作りだすことができるようになるかもしれない。イギリスがこの革命をリードする可能性は非常に大きい」と述べた*27。
同年、世界経済フォーラムはダボス会議の前に代替肉についての報告書を出した。
報告書の中では肉に替わるタンパク質は食品汚染のリスクが無く、温室効果ガス排出量の大幅な削減につながる可能性があるとして、今後の増加する人口のタンパク質需要を満たすためにはタンパク質システムの変革が必要だろうといっている。

EUは、温室効果ガス削減のための行動計画を定める「欧州グリーンディール」の中心となる Farm to Fork（For a fair, healthy and environmentally-friendly food system #EUGreenDeal）を2020年5月に発表。そこには「代替タンパク質の研究に資金を提供」「植物ベースの食事の促進」が掲げられた（試案段階では、食肉の生産・消費の促進を止めることを提案するなど、直接的な表現であったが、最終版で漠然とした内容に変わってしまった。この背景には、欧州の畜産業界を代表する11の団体が、2020年3月に欧州委員会に対し共同書簡を送り、持続可能な食品システムの構築になぜ畜産業が必要なのかを主張していたという動きがある*153。また余談だが、動物福祉法改正もこの戦略には含まれている。）。Farm to Forkの戦略の一環として開催される2020年10月のオンラインイベントでは、代替肉タンパク質と比較した家禽肉の持続可能性が話合われる予定となっている*106。

2021年5月、主要な牛肉生産国であるアルゼンチンは肉を植物ベースのタンパク質に置き換えることを人々に奨励するグリーンマンデープログラムを開始。アルゼンチン環境省は、そのウェブサイトに投稿した発表の中で、アルゼンチンが気候変動と戦うために、月曜日の食事を肉から植物ベースの食事に置き換えるよう市民に促した。Argentina launches ‘Green Mondays’ campaign to cut greenhouse gases
BY LEXI LONAS – 05/05/21

2020年に入ってからケンタッキー、スターバックスといった大手飲食チェーンが植物性肉の採用を開始した中国では、中国の2人の上級当局者が、植物ベースおよび細胞ベースの肉を推進することを国に要求している*99。

2021年7月、カリフォルニア州バークレー市議会は、温室効果ガスを減らし、気候変動問題に対処する市の取り組みの一環として、2024年までに動物性製品への支出を半分に削減する決議を承認した。この決議は動物権利団体「Direct Action Everywhere」の働きかけで実現したものだ。　2021年07月29日米バークレー市、市営施設や行事でヴィーガン食を提供へ。動物愛護団体の働きかけで市議会が決議可決

画像/China’s alternative protein landscape map compiled by VeggieWorld Shanghai. (Source: VeggieWorld Shanghai)　中国ではすでに100以上の企業が代替肉に取り組んでいる。

諸外国に後れを取ってはいるが、日本でも近年この分野への参入が広まっている。日本の代替肉・培養肉への参入の状況はコチラ。

鳥インフルエンザや豚コレラ、口蹄疫などの家畜伝染病もいまだ制御できていない状況だ。この問題の解決策は何か？2021年２月、オランダの環境保護党（議会150議席のうち14議席を占める）のリーダーは次のような発言をしている。
「豚コレラは豚が自由に歩き回ってるから発生するのではない。過密に閉じ込めるから発生する。畜産動物の数を半分にして、工場畜産を廃止する必要がある」

Deze mooie dieren afschieten om een ziekte tegen te gaan is de omgekeerde wereld. Deze ziektes ontstaan juist door varkens te dicht bij elkaar op te sluiten, niet door rondlopende wilde zwijnen.
Daarom: halveer de veestapel en stop met de bio-industrie.https://t.co/Q50zie9sJ5
— Jesse Klaver (@jesseklaver) February 10, 2021

さらにオランダ議会では、環境保護党以外にも「畜産の半減」を訴える25議席分の政党があり、そのうちの一つは動物党（7議席）。彼らは2002年から「工場畜産に終止符を打つ」を提唱している*144。

代替肉・培養肉の価格は下がる

値段は現状（2020年時点）、代替肉は割高となっている。しかし市場が拡大するにつれて価格は安くなるだろう。コストコは2024年までに少なくとも一つの代替肉製品は肉と同等の値段、あるいはそれより安く販売すると約束している*107。代替肉の先駆者である米インポッシブルフーズは、アメリカの約17,000店舗のスーパーで、パティの価格を5.49ドルにまで下げると発表(20%の価格下げ)。*137。同社は、すでに過去1年間にレストランの価格を2回引き下げてもいる*162。
英国の消費者協同組合Co-operative Groupは、植物ベースの食べ物が不当に高くあるべきではないとして、植物ベースのハンバーガーとソーセージの価格を引き下げています。同社のＣEOは、2040年までに温室効果ガス排出ゼロを目指す計画の一部だとも言っています*159。

価格が下がると言われているのは培養肉も同じだ。現状畜産という過程を伴う肉に比べて「培養肉」のコストは高い。しかし2030年には畜産由来の「肉」と「培養肉」は同等価格になりと予測されている（さらに培養肉により温室効果ガスの排出を92％減らせる）*146

重要なのは、これらの動向が、動物の犠牲を減らすことに直結するということだ。2020年のUCLA調査では、代替肉メニューの導入（売上割合11.4％）、で肉の売上割合が9％減ったことが分かっている*145。
2015年に設立されたGood Food Instituteはクリーンミートや代替肉への切り替えをプロモートするために立ち上げられた非営利団体だが、その目的は動物の犠牲を減らすことにある。同団体の創設者であるBruce Friedrichはもともと毛皮のファッションショーへ抗議するなど直接行動的な動物の権利活動家であったが、より効果的に動物の犠牲を減らすために同団体を設立したという*39。

ヴィーガンやベジタリアンは着実に増えてきてはいる。
2019年5月にアメリカとイギリスで行われた消費者調査では、アメリカの消費者の4分の1、イギリスの消費者の半数近くが「肉の消費を減らすか、そうする計画を立てている」と回答した*42。世界3か国を除くすべての国（北朝鮮、バチカン市国、エスワティーニ（スワジランド））の消費者がVeganuary運動に参加しており、推定によれば、人口の3〜10％は肉を食べない（ヴィーガン、ベジタリアン）*99。
2019年9月には、ヴィーガンと気候変動対策のためのETF（上場投資信託）が米国証券取引委員会に登録され、2020年1月から投資受付を開始することになっている。同信託はアメリカの大企業のうちヴィーガンや気候変動に配慮した企業のみで構成され、動物性食品を取り扱う企業や動物実験を実施している会社の株はすべて除外されるということだ*62。
あらゆる観点からリスクの高い「肉食」を減らそうという世界的な流れがあることは間違いない。

だが、毎年何百億も殺される動物の数に追いつくのは簡単なことではない。しかしもしクリーンミート（培養肉）や代替肉（植物肉）がいつでも当たり前に購入できるようになれば、動物の苦しみや犠牲は革新的に減らすことができるようになるだろう。

クリーンミート（培養肉）

クリーンミートとはつまり「培養肉」だ。
培養肉と聞くと眉を顰めるひともいるかもしれない。実験室の中で生み出されたフランケンシュタインみたいなイメージを思い浮かべるのだろうか。「試験管ミート」「培養肉」というワードに食欲をそそられない、という人もいるだろう。
しかし実際には、工場型畜産で飼育されて抗生物質、ワクチン漬けで日の光も当たらない建物の中で糞尿まみれで飼育されストレス満載で恐怖の中で殺され、血にまみれ大腸菌にまみれた肉片よりも、培養肉はずっと、クリーンだ。虐げられ、薬漬けになり、あらゆる方法で「汚染」されてしまった動物の肉に食欲をそそられるというほうがむしろ不思議ではないだろうか。

動物飼育による環境破壊もなく
動物を監禁して殺す必要もなく
糞便汚染もない

それがクリーンミート（培養肉）だ。

培養鶏肉を使用した場合、従来の動物飼育由来の肉に比べて35-67％土地の使用が減り、水質汚染を70％削減する。培養牛肉を使用した場合、従来の動物飼育由来の肉に比べて95％土地の使用が減り、温室効果ガスを74-87％削減し、水質汚染を94％削減する。表：Good Food Institute*127

1936年にイギルスの政治家Winston Churchillはこう言った「50年後、我々はパーツごとに培地で育てることによって、手羽や胸肉を食べるために鶏を飼育するという不条理から逃れなければならない。」まさにそれが今現実のものとなりつつある*11。
Good Food Instituteの2020年細胞培養食品業界の動向レポート（State of the Industry Report: Cultivated Meat）によると、2020年現在、細胞培養食品の商業開発に取り組む企業の数は全世界で70社以上。また、40社以上のライフサイエンス関連企業が細胞培養食品開発を行う企業に技術支援などで関わっているという。
さらに、2020年に実施された当該分野への投資額は3億5000万ドル（約371億円）以上で、これは2020年以前の累積投資額の約2倍の規模。

研究当初は培養肉の元となる初めの動物だけは殺されると言われていたが、今は違う。元となる衛生細胞は動物の筋肉から採取されるが、動物は殺されないのだ※。クリーンミート分野の研究の進歩は目覚ましい。
数年前にクリーンミートの話を聞いた時は絵空事と思っていたが、2013年にオランダの科学者Mark Post が、最初の細胞培養ハンバーガーをロンドンの聴衆にデモしてわずか6年後に、培養の牛肉や鶏肉、魚を市場に投入しようと30社以上のスタートアップが競争している*69。

以前は一切れの培養にかかるコストは数億と言われていたが今は数百万。コストは今後もっと下がっていくだろう。

※細胞培養の培地にウシ胎児血清（FBS）が用いられることが一般的であったが、大量入手が困難であることやコスト面などといった理由から、現在では非動物性成分の成長因子の開発が進められている。
この点において、例えばモサ・ミート社はアニマルウェルフェア基準に適さないウシ胎児血清（FBS）を利用しない方針を示しており、メンフィス・ミーツ社やジャスト社もそれぞれ非動物性成分を独自開発した旨を公表している使用する培養会社もある(エーリック調査レポートより引用)。

ビル・ゲイツやリチャード・ブランソンのような、実業家として大成功をおさめた人物たちもクリーンミートに投資する時代である。彼らが目を付けたということは、この分野が大きく成長する可能性が高いといえるのではないか。映画俳優のロバート・ダウニー・ジュニアは、肉を捨て、植物ベースのライフスタイルを採用したと宣言。彼は「鶏肉をやめて植物ベースを選んでいる」という。そして、2019年、テクノロジーを使用して地球を守る環境保護団体「フットプリント連合」を立ち上げ、培養肉・培養牛乳・培養卵の開発をするNew Harvestに寄付をした

ホワイトハウスの要請で調査をおこなった全米科学アカデミーは「培養肉」は今後バイオテクノロジー分野でもっとも成長するだろうと報告した*1。

国家レベルでこの分野に支援する動きもある。
2005年から培養肉研究の支援をはじめたオランダ政府は培養肉の研究に4億の資金を提供し*2、2019年、インドの中央政府は細胞分子生物学センター（CCMB）と国立研究センターに対し、クリーンミート研究のための資金を提供することを発表した*37。2019年、オランダの培養肉の開発をするMeatableは、10億円の資金調達に成功したと発表。調達先の一つには欧州委員会も含まれる（助成金300万ドル）。Meatableは豚肉の培養に力を入れている会社だ*70。2020年9月、アメリカ国立科学財団も培養肉への助成枠を決定した*110。

2020年12月、イスラエルのネタヤニフ首相は牛の培養肉ステーキを食べて「素晴らしい、思いやりのある味だ。違いがない」と述べた*123。

2021年1月、スペイン政府はBioTech Foodsの主導する培養肉プロジェクトに約6億5千万円を出資した*135。

世界の企業の動き

- 世界最大の農業企業の1つであるカーギル社は培養肉のスタートアップであるMemphis Meatsに投資。その後2019年には同じく培養肉を開発するアレフ・ファームズ（Aleph Farms）社に投資。Memphis Meatsは培養の牛肉・鶏肉・鴨肉を大規模に生産するための工場を試験的に建設中だ（2019年）*80。
- 2018年、食肉加工大手のタイソンフーズは、培養肉の開発を行うイスラエルのバイオテクノロジー企業Future Meat Technologiesに200万ドルを投資した*16。
- 2018年1月、イスラエルのバイオテック・スタートアップSuperMeatが、ドイツの畜産食肉大手PHWなどから300万米ドルを調達*10。2015年にテルアビブで設立された SuperMeatは3年以内に、食料品で現在販売されている従来の鶏肉製品と同等の価格で、「Clean Chicken」を市場に出そうとしている。
- 2018年7月、培養肉の研究を行うオランダのMosaMeatが、ドイツの製薬会社Merck KGaAとスイスの肉処理業者Bell Food Groupから880万ドルの資金を確保した*18。
- 代替卵を開発して市場に参入し、2011年の会社設立後わずか4年間で多くの顧客を集めたハンプトンクリーク社（現ジャスト社）は、代替卵に続きクリーンミートに着手した。彼らは「2018年末までにクリーンミートを市場に出したい」と言っている。
  ジャスト社の培養肉事業は2018年8月9日のテレビ番組「池上彰が教えたい!『実は…のハナシ。』」でも紹介された。同社は2019年1月、日本の和牛生産者である鳥山牧場と提携し、鳥山牧場の有名な牛肉から細胞培養した肉の開発を始めるとも発表している。
- 2018年、培養肉企業は、12社が14の取り引きで5,000万ドルを調達。これは過去3年間の投資の2倍にあたる。同年、11の培養肉会社が設立され、合計27社になった*79。
- 2020年、培養肉スターチアップのオランダ企業モサミート（Mosa Meat）は、シリーズBラウンドで約58億円（5500万ドル）を調達*113。
- 2020年、欧州の研究・開発資金を支える枠組みHorizon 2020にスペインのバイオテック企業が主導する培養肉研究プログラムMeat4Allが選ばれ、270万ユーロ（約3億3000万円）が贈られた*115。
- 2020年、イスラエル拠点の培養肉スタートアップアレフ・ファームズは、宇宙環境でリモートかつ安定的に新鮮な肉を供給するためのプロジェクトAleph Zero の立ち上げを発表*117。
- 2020年12月、シンガポール食品庁は、イートジャストの培養鶏肉を承認。世界初*121。12月18日から販売開始。現時点ではウシ胎児血清（FBS ）が使用されています。これは2年前に許認可申請を出した時点での製造方法で作られているためで、新開発のFBS不使用の製造方法が、許認可取得手続き中*122。
- 2020年12月、中国の培養肉スタートアップ南京周子未来食品が、約3億円）を調達。この会社は2019年に中国で初めて培養豚肉の開発に成功した、南京農業大学のスピンオフ*129。
- 2021年2月、イスラエルのスタートアップ、アレフ・ファームズとイスラエル工科大学が、3Dバイオプリンティング技術を用いた培養リブアイステーキ肉を世界で初めて開発した*141。
- 2021年、ブラジル食品メーカー第二位のBRFは、イスラエルの培養肉スタートアップアレフ・ファームズとパートナーシップ*156。
- 2021年6月、アレフ・ファームズが約116億円の資金調達を達成。細胞農業専業企業の調達する金額としては非常に大型の調達となる*167。
- 2021年6月、イスラエルに拠点を置く培養肉スタートアップ Future Meat Technologies社が、イスラエルにて培養肉の商業生産拠点をオープン。2022年に米国市場での販売を目標としている*168。
- 2021年7月、ネスレが培養肉市場に参入する計画を発表*166。

日本の培養肉の状況についてはコチラ

魚介類の培養肉

培養肉は牛肉や豚肉や鶏肉だけではない。米国サンディエゴのフードテック新興企業「BlueNalu」は、ブリから取り出した細胞を培養することによって、ブリを殺さずに完全な切り身を作り出すことに成功した（2019年12月）。※ブリからサンプルとして筋細胞を摂取するが本物のブリが死ぬことはない。ブリに加えてシイラ（マヒマヒ）や鯛など、他の魚種での培養も進められているという*75。同社は2020年2月、2000万ドルの資金調達ラウンドを完了した*95。2021年、マグロの缶詰のトッププロデューサーであるタイユニオングループ（タイ）と日本の商社である三菱商事は、細胞からシーフードを培養するカリフォルニアの新興企業であるBlueNaluと提携*157。

シンガポールのShiok Meatsは甲殻類の培養を開発する会社だ。同社のCEOであるSandhya Sriram氏は、同社がこれまでにシンガポール政府から助成を受けていると話す*96。2020年7月には日本のインテグリカルチャー株式会社が、Shiok Meats と共同で、エビ細胞培養肉の共同研究を開始すると発表した*136。

培養肉に対する消費者の意識

中国

ニュージーランドに本拠を置く科学企業Plant＆Food Researchが、2017年8月に中国の消費者に対して行ったオンライン調査では「あなたは培養肉を買う可能性がありますか？」との問いに「購入する可能性が高い（very likely）」が16.5％、「おそらく購入する（probably likely）」が36.6％、「わからない（maybe）」が25％という結果であった*17。
また2018年の調査では、将来の話としてどの肉を好むかという質問に対して、従来の動物飼育を伴う肉を選択した人が29.8％だったのに対して、クリーンミートが38.6％（代替肉は30.7％）という結果であった*35。

ベルギー

2019年の調査で、消費者のほとんどが培養肉について肯定的または中立的な意識を持つことがわかった。また培養肉の魅力として一番大きいのが「動物の苦しみ無く肉を食べることができること」だという結果であった*34。

インド

2018年の調査で、将来の話としてどの肉を好むかという質問に対して、従来の動物飼育を伴う肉を選択した人が16.1％だったのに対して、クリーンミートが36.5％（代替肉は43.1％）という結果であった*35。

日本

日本人の意識についてはコチラ

代替肉（植物肉：Plant-Based Meatなど）

クリーンミートと同じく動物の犠牲のないのが「植物由来肉」、いわゆる代替肉だ。
こちらは「肉」ではなく植物性原料で作られた肉もどきである。日本でも2019年ごろから代替肉は拡がりを見せてきているが、諸外国では動きがもっと早く、本格的だ。
カナダ政府は2018年11月に、植物性たんぱく質に1億5300万ドル投資することを発表*21した。2020年、中国国家発展改革委員会は、豚コレラ拡大をうけて、畜産への海外からの投資を奨励するだけでなく、植物性肉への投資も奨励すると発表した*102。スペイン政府も、代替肉を開発するHeura Foodsと、3Dプリンターでステーキ肉を開発するNovameatに出資した*135。

代替肉の市場拡大は、食肉業界にとってすでに大きな脅威となっている。
アメリカでは牛肉産業グループが「動物性ゼロの肉」には“meat” の表示を禁止しようと働きかけており、ＥＵでも植物性肉に対して“bacon,” “chicken nuggets,” “hamburger”などの表示を規制させようとしているほどだ*12。しかし彼らがどんなに躍起になって「代替肉」を阻止しようとも、その勢いを止めることできないだろう。市場調査のMintelによると、アメリカとイギリスの成人の半数以上は、肉の消費を減らしたいと言っているという*71。環境への悪影響、病気のリスク、動物への虐待、畜産には何もいいことが無い。ＥＳＧ投資の観点から畜産から撤退する投資家も出ているのだ。

賢い企業は無駄に抵抗することを止め、自ら代替市場へ参入しはじめている。2020年時点で、ネスレ、テスコ、ユニリーバなどの大手食品会社の40％は、植物ベースの製品のチームを持っている。そして、食品小売業者の47％が、「肉の棚」で植物ベースの代替肉を販売しているか、販売する予定でいる*114。

2197兆円の運用資産分の投資家ネットワークFAIRRによると、25の大手小売業者と製造業者が植物性タンパク質の戦略を持っていると報告しており、FAIRRがアプローチした企業のうち72％が年次報告に「植物由来」や「完全菜食主義者」などの用語を用いていた（2020年）。植物性タンパク質市場への投資家の関心も高まっているという*54。

テスコは2020年9月、WWF UKとのパートナーシップで、2025年までに植物ベースの肉代替商品を300％まで増やすと発表した。世界流通大手で、イギリス最大手のリーダーズカンパニーがこのような意向を明確に示したことは大きいだろう。

We’ve committed to increase sales of plant-based meat alternatives by 300% by 2025 as part of our partnership with @WWF_UK to halve the environmental impact of the average UK shopping basket. Find out more here: https://t.co/6vdOFnVzj3 pic.twitter.com/5wAUIc7nM6
— Tesco News (@tesconews) September 29, 2020

ユニリーバは2020年11月18日、今後5〜7年以内に植物性肉および乳代替品から10億ユーロの売上目標を目指すと発表。2020年11月23日にはスウェーデンのIKEA ABが、レストランでの食事の半分とパッケージ食品の80％を2025年までに植物ベースにすると発表。フランスのヨーグルトメーカーであるダノンSAは、2020年5月に、世界の植物性食品の売上高を2019年の約20億ユーロから2025年までに約50億ユーロに増やすことを目指すと述べている*120。

企業の動き

- 2016年10月に畜産物パッカー最大手であるタイソン･フーズがフェイクミート製造企業であるBeyond Meat社（同社については後述する）の株式を５％取得すると発表(2017年、タイソンフーズは同社への投資を追加*7）。さらにタイソンは2018年2月、自社製の代替肉を販売することを発表（このためBeyond meatへの投資は終了）*40、2019年6月には独自の植物由来商品ブランド『Raised&Rooted』を立ち上げた*63。＊タイソン・フーズの投資会社であるタイソン・ベンチャーはアトランタで開催されたPoultry Tech Summitで投資の成果を上げる主要領域と考えるものに、「動物福祉」や「環境への影響」とならんで「人工・代替食肉」をあげている*81。2021年、同社はアジア太平洋地域で植物ベースのナゲットなどの食品を発売すると発表*163
- 2017年9月に米国食品卸最大手であるシスコ・コーポレーションもBeyond Meat社と業務提携すると発表した。
- 2017年９月、ネスレUSAが、植物ベースの冷凍食品（ブリトー、サンドイッチ)、植物ベースの冷凍バーガー、プロテインの製造業者であるSweet Earthを買収することに合意した*6。
- 2017年12月には、カナダの肉会社、Maple Leaf Foodsが米国の肉代替会社 Field Roast Grain Meatを1億2000万ドルで買収。この取引は、先だって同社が植物性たんぱく質の製造会社Lightlife Foodsを1億4000万ドルで購入したことを補完するものだ。Maple Leaf の社長Michael McCainは次のように言っている「買収は持続可能なたんぱく質のリーダーとなり、社会に貢献するという我々の目的に合致する」。2019年4月、同社は肉の代替品となる製品を拡大する意向を発表した*125。
- ドイツでは2018年、国内最大の家禽生産企業であるPHW GroupがBeyond Meat社と契約した。PHW社は「米国の植物性タンパク質会社との提携を通じて、事業を多様化することができることは喜ばしい」と述べている*14。
- 同じくドイツの大手食肉加工会社リューゲンワルダーも代用肉の生産をしている。同社社長ゴド・レーベン氏は肉が売れなくて売り上げが15％も落ちたました。」「肉離れはブームなどではなく価値観が変わってきているのです」と言っている。
- アメリカで四番目に大きいブロイラー会社のPerdue Farmsは2018年9月、ＶＥＧＡＮ食や植物ベースのタンパク質などの非肉タンパク質事業を検討している、と報道陣に対して語った*19。
- 2018年12月、ユニリーバがオランダの食肉代替会社であるThe Vegetarian Butcherを買収すると発表。ユニリーバはこの買収を、「消費者の間で増加しているベジタリアンやビーガンの需要に応えるもの」と言っている*22
- 2019年2月、ボストンに拠点を置くバイオテック社Ginkgo Bioworksは、9000万ドルの資金を調達してMotif Ingredientsという新会社を立ち上げた。Motifは、植物ベースの代替タンパク質の開発を主目的としている*32。
- 米国大手ハンバーガーチェーンのバーガーキング社は一部の地域で2019年4月よりインポッシブル・フーズ社のIMPOSSIBLE BURGERを用いた『インポッシブル・ワッパー』の試験販売を開始したが、予想を上回る販売数量を記録したことから、同社は8月初旬から全米の店舗で同商品を販売*63。
- 2019年4月、イリノイ州に拠点を置く原料供給の世界をリードする会社Ingredionが、動物性ゼロのタンパク質の研究開発を行うClara FoodsへシリーズＢの投資を発表*36。
- 2019年8月、アメリカの食肉会社Smithfield Foods（WHグループ）は、植物ベースのタンパク質（乳ゼロのチーズや植物性のバーガーパテなど）の販売を開始すると発表。
- 2019年8月、ケンタッキーがBeyondmeat社の植物由来のフライドチキンを米アトランタの店舗で試験販売開始*57。（従来のチキン製品よりも500％高い売上を達成*74）
- 2019年9月、マクドナルドが、カナダのオンタリオ州南部の28か所で、Beyond Meatの新しい植物ベースのバーガーを12週間テスト販売すると発表
- 2019年5月に、ブラジルの世界大手食肉加工会社ＪＢＳが植物性のハンバーガーIncredible Burgerを発表。まもなく商品の販売が開始されると言われている*41。
- 2019年5月、KFCの代表はＣＮＮに対して、鶏肉の代替の検討を進めていると話した。また同じ鶏肉のファストフードであるChick-fil-Aもすでに代替鶏肉について検討している*48。
- 2019年9月、中国の植物人工肉製造会社「珍肉（ZhenMeat）」や、食品メーカー「双塔食品」が、植物性の「肉あん月餅」を発売*58
- 2019年9月、植物由来の代替肉の原料と、肉の形に造形する独自開発した3Dプリンターを製造しているイスラエルの代替肉製造ベンチャー企業のリデファイン・ミート（Redefine Meat）が、600万ドル（約6億4200万円）の資金調達に成功。出資したのはイスラエルのベンチャーキャピタルのCPTキャピタル、ハナコ・ベンチャーズ、ドイツの最大手養鶏企業PHWグループなどの複数のベンチャーキャピタルと企業*59
- 2019年9月、食品企業ＡＤＭと、ブラジルで二番目に大きい食肉加工会社Marfrigが、ブラジルで植物性タンパク質ベースの製品を生産、販売するために協力。牛肉と同じ食感と味の植物性食品の開発を開始*60
- 2020年1月、スターバックスは環境計画の中で、植物由来の朝食メニューの追加を発表。同社ＣＥＯは「私たちは朝食メニューの肉の代替品を模索しています。世界中のお客様は、植物由来の選択肢が増えることを期待できます」と述べた*76。
- 2020年1月、世界第四位、タイのCPFoodsの最高責任者は「今年は植物由来の肉代用品を導入する」と述べた*103。
- 2020年1月、アメリカで10番目に大きいレストランチェーンPaneraは、メニューの半分を植物性にすると発表。同社CEOは、「あなたにとって、そして世界にとって、環境にとって、そして動物にとってより良い」述べた*77。
- 2020年4月、KFC（ケンタッキーフライドチキン）が、中国で、期間限定で、穀物大手カーギル社の植物性のフライドチキンの販売を開始*84。
- 2020年4月、植物タンパク質を開発している中国のスタートアップ「スターフィールド」がNew Crop Capital とDao Foods Internationalから資金調達を完了したと発表。スターフィールドは2019年に設立、海藻タンパク質を使用して挽肉製品を生み出した次世代の食品技術者企業*85。
- 2020年、シンガポールを拠点とし、肉や魚介類の植物性代替食品を開発するGrowthwell Groupが800万ドルを資金調達。2021年にはひよこ豆ベースのミルクやアイスクリームなどの新製品も開発する予定だという*91。
- 2020年5月、食肉加工世界第9位、世界有数の牛肉生産者のMarfrigと、世界的な大手栄養会社であるADMが植物ベースの販売事業のPlantPlus Foodsの設立に合意
- 2020年6月11日、Zandbergen World‘s Finest Meat（オランダ食肉企業）ビヨンドミート社とぎ業務提携ビヨンドバーガーとビヨンドソーセージの欧州、中東、アフリカでの販売拡大を目指す*138。
- 2020年7月、KFC（ケンタッキーフライドチキン）ロシア部門は、ロシアのバイオプリンティング企業・3DBioprinting Solutions社と、鶏の細胞組織と植物由来成分からなる材料を使った3Dバイオプリンティング技術による「ナゲット」の開発を開始。「生産プロセスは動物にいかなる害も引き起こしません」とのこと*100。
- 2020年7月、ネスレは代替肉のパティ「ガーデングルメ　センセーショナルバーガー」の販売を欧州で始めた。同社は中国では1億スイスフラン（約114億円）を投じ、年内にも現地で代替肉の生産を始めるという*101（同社の植物ベースの売上高は、2020年上半期に40％増加*105　また、同社は2018年にドイツの食肉部門を売却もしている*153）。
- 2020年11月、米国カリフォルニア州のスタートアップAir Proteinは、「空気」をつかって代替肉を作る技術を開発。土地はもちろん、水や天候の要件なしにタンパク質を生産でき、大豆などの従来の製造プロセスに比べて必要な土地と水は1000分の1のみだという*111。
- 2020年上半期、Perfect Day、インポッシブルフーズなど、食品、衣類、化粧品、化学薬品に使用されている動物性食品の代替品を開発している多くのスタートアップは、15億ドル（約1570億円）という巨額の資金を調達*112。
- 代替肉商品の製造・販売を行うThe Livekindly Collective が1億3500万ドルを調達*118。
- 2020年11月マクドナルドが「McPlant」という植物性メニューを開発中で、2021年前半に世界中の市場に提供すると発表。メニューはハンバーガー、鶏肉代替品、朝食サンドイッチなど全体にわたる可能性があるという*126。
- イギリスのケンタッキーフライドチキンは、2021年1月からヴィーガンチキンバーガーを再び期間限定で販売することを発表（2020年にも期間限定で販売）*130
- 2021年1月、ケンタッキーフライドチキンが、シンガポールの80店舗以上で、期間限定で肉を使わないバーガー、その名も「the Zero Chicken Burger」を発売（乳・卵は使用）*133。
- 2021年2月米国の代替肉製造・販売大手ビヨンド・ミート（Beyond Meat）は、米ファストフード大手マクドナルド（McDonald’s）と米外食大手ヤム・ブランズ（Yum! Brands）との「戦略的」提携を発表した*142。
- KFCマレーシアが期間限定で鶏肉を使用しない「チキンバーガー」を発売開始*143。
- 2021年4月、世界大手食肉加工会社ブラジルのJBSは、オランダの野菜ベースのタンパク質会社Viveraを3億4,100万ユーロ（4億8,111万ドル）で買収*150
- 2021年4月、穀物大手のカーギルが植物肉スタートアップBflikeと提携*154
- 2021年5月、タイ最大の食品企業CPFは、植物由来の「MEAT ZERO」を発売。ビーガンとフレキシタリアンは、世界人口の約 29%にのぼるとして、3～5年で世界の代替肉トップ3ブランドを目指すと発表*161
- 2021年7月、Impossible Foodsが、植物ベースのチキンナゲットを今秋にデビューさせる予定と発表*165
  
  ドイツの大手食肉加工会社リューゲンワルダー社長ゴド・レーベン氏。
  （テレビ東京未来世紀ジパング2019年1月30日放送～世界で拡大中！ベジタリアンフード～2020年どうする？ニッポン～の一場面より）

※代替肉の生産をはじめた食肉企業についてまとめたサイトはコチラ。

日本の動きはコチラ

著名人も代替肉へ投資

ＮＢＡの選手であるDeAndre Jordan、Kyrie Irving、Chris Paul*30や、Hollywoodの人気スターで熱心な環境保護活動家であるLeonardo DiCaprioがBeyond Meatに投資したことも話題になっている。
ディカプリオは次のようにいっている
“植物から直接、おいしくてヘルシーな肉を作れる同社の能力は、結果的に、気候変動に対処しようとする消費者たちの日常的なアクションを助けている”

彼は2018年9月26日、ツイッターで次のような発信もしている。

「植物性のハンバーガーは、牛肉のハンバーガーよりも水の使用量が99％少なく、土地の使用は93％少なくエネルギーの使用量は５０％近く少ない。そして温室効果ガスは90％削減される。未来のタンパク質への投資家であることを誇りに思う。」

.@BeyondMeat‘s plant-based Beyond Burger uses 99% less water, 93% less land, nearly 50% less energy & generates 90% fewer greenhouse gas emissions than what it takes to produce one 1/4 lb. U.S. beef burger. Proud to be an investor in the #futureofprotein. https://t.co/zpO0N6mpPe pic.twitter.com/NVN5PoVCCP
— Leonardo DiCaprio (@LeoDiCaprio) 2018年9月26日

魚介類の代替

魚介類の代替市場も徐々に拡大しています。2019年2月から、Whole Foodsなどの小売店が植物由来のツナの販売を開始。
この植物性のツナはアメリカのGood Catch社が開発した商品だ。同社は「地球と海と生き物を尊重する」ことをミッションとして掲げている。他の植物由来の代替食品のメーカー（ビヨンド・ミート、インポッシブル・フーズなど）と同様、Good Catch社も急増する需要への対応に苦労しており、資金調達を急ぐために2019年6月26日、コンバーチブルノート（転換社債の一種）の発行により1000万ドル（約10億8400万円）を調達したという*50。

持続可能な食品の開発をしている Terramino Foodsも、真菌ベースに藻類を組み合わせて作った魚を使わない「サーモン」のバーガーを開発し、2018年末に売り出される予定となっている*15。

ドイツの食品テクノロジ―企業企業Kuleana（クレアナ）は、植物性の寿司を研究。初めに開発された商品はVeganマグロ”Akami Tuna Sashim“。

2019年、食肉加工大手タイソンフーズは、海藻と大豆タンパク質を使用してエビを作る植物ベースの新興企業であるNew Wave Foodsに投資*108。

2020年中国のスタートアップZhenmeatが、新製品として、植物性の「海老」を発表*97。

カナダ政府の支援を受けたNewSchoolFoodsとLivenProteinは、植物性の「魚フィレ」プロジェクトを開始

Our newest partners, New School Foods and Liven Protein, with support from @ISED_CA, are setting new standards with their project: a #PlantBased fish filet that’s as flaky and delicious as real fish. pic.twitter.com/IJMEpSDRdi
— Protein Industries Canada (@proteinindcan) June 15, 2021

2021年7月、水産加工品などを生産する菰野町のあづまフーズが、植物性原料から作られた人工の魚介「プラントベースシーフード」のブランドを立ち上げた。まるでマグロ　植物性原料から人工魚介販売へ　菰野のあづまフーズ　2021年7月8日

日本人にはまだ認識が浅いかもしれないが、乱獲と環境破壊で海の魚は急速に減りつつある。

海の「代替肉」の普及はより急がれるべきかもしれない。

2021年6月、マグロ人工肉の開発を手掛ける米国のスタートアップ企業、フィンレス・フーズが植物由来のマグロ風味食品の開発に成功。　米企業が植物からマグロ風味人工肉の開発に成功 6/16

↓下の写真は2021年6月17日にNHKのニュース。タイでは魚介類の代替肉がスーパーに並ぶようになっている。

発酵技術を利用した代替タンパク

2020年11月、世界経済フォーラムはWebサイトに「発酵は、より効率的で持続可能なフードシステムの構築に役立つ」という記事を掲載。畜産は持続可能な食料システムではなく、代替タンパクへの移行が必要であるとして、発酵技術が次の代替タンパクの最前線になるであろうと書いている*119。現在、代替タンパクとしては植物性タンパクがほぼ独占しているが、発酵を活用した代替タンパク技術の開発への投資が増加している。2018年の投資額は1億900万。それが19年には3億7900万ドルに急増し、20年は11月16日時点で4億4400万ドルに達した*131。

代替肉・培養肉の世界の市場状況、消費者の意識

- 「植物ベースのタンパク質市場 – 世界の機会分析と業界予測（Plant Based Protein Market – Global Opportunity Analysis and Industry Forecast (2017-2022)）」によると、世界の植物性たんぱく質市場は2022年までに108億9230万ドルに達し、2017年から2022年にかけてのCAGR（年平均成長率）は6.7％だという。
- アジア・太平洋地域の食肉代替食品市場の2020年までのCAGRは10.5%と見込まれ、急成長市場とみなされている*63。
- Allied Market Researchによる2018年の報告書「Meat Substitute Market by Product Type, Source and Category: Global Opportunity Analysis and Industry Forecast, 2018-2025」*24によると、代替肉市場は2018年から2025年までの間に7.7％のCAGRを記録し、2025年までに75億円に達すると予想されている。
- 消費者市場調査のEuromonitorは、今後10年間で、肉の代替品がアメリカでは10％、全世界では23％に成長すると見込んでいる*13。
- ニールセンが2016年に行った63か国の消費者を対象としたアンケート調査では、23％の人がより多くの植物性たんぱく質を求めているという結果だった。またニールセンの調査では2016年度から2017年度に、植物性たんぱく質の売り上げは7％増加したという。米国人の39％、また同調査ではカナダ人の43％は植物ベースの食品を食事に積極的に取り入れるよう努めているということが分かった*4。
- アメリカでは2018年の植物性食品の売り上げは去年に比べて40％以上増加*20。
- 独立行政法人農畜産業振興機構調査部の2017年月号の記事*3によると、アメリカの「代替肉」分野の売り上げは世界最大で、アメリカの小売店では「本物の」畜産物と並べて代替肉が販売される光景が見られるようになってきているそうだ。
  ”調査会社によると、一般消費者の36％がフェイクミートを使うことがあると回答し、うち66％の人が「肉よりも健康的だ」と答え、さらに、うち31％が食べる理由として「肉を食べない日（Meat-free days）」を意図的に作りたいからだと答えている。”（””内は同記事より引用）
- 畜産問題のシンクタンクSentience Instituteが2017年10月に行った調査では、米国の成人の54％は、動物性食品の（肉、乳製品、卵）を減らし植物性食品を増やそうとしており、また米国の成人の47％が屠殺場の禁止を支持し、33％が畜産の禁止を支持しているという結果*5であった。
- 欧州委員会が2018年11月に公表した報告書「REPORT FROM THE COMMISSION TO THE COUNCIL AND THE　EUROPEAN　PARLIAMENT“on the development of plant proteins in the European Union”」によると、人が摂取する植物由来のたんぱく質の増加は、西欧・北欧を中心にEU各地で見られるという。また、今後増加が見込まれるのは、食肉と牛乳・乳製品の代替製品市場であり、それぞれの年増加率は14%、11%となっている。
- 2018年12月6～7日、欧州委員会が開催した「2018年EU農業アウトルック会議」では2030年に食肉消費が減少するという見通しが示された。その理由として次のものが挙げられている*31。
  ＊社会的および倫理的な懸念（動物福祉、水質汚染）の増大＊環境や気候への問題＊健康上の懸念＊ EU域内の高齢化　また、生鮮食肉については次のような傾向から消費量の減少が見込まれている。・特に若い消費者の間で、植物性由来のたんぱく質への移行と、フレキシタリアン（準菜食主義者）、ベジタリアンおよびビーガン（完全菜食主義者）の増加に伴う食事パターンの変化・消費者が食肉の原産地や有機や動物福祉基準への準拠といった生産方法にますます重点を置くようになるとともに、量よりも品質を好むこと・生鮮肉から加工肉および調理済み食品への移行
- 2018年にフランスの公的機関が実施したフランス、ドイツ、英国、スペインにおけるベジタリアンの動向に関する調査で、自身をベジタリアンまたはビーガンと回答した人の割合は、4カ国平均で5.4%となった（図1）。特に英国の割合が最も高い7.6%となり、これにドイツの5.9%、フランスの5.2%およびスペインの2.8%が続いた。また、回答別に見ると、ベジタリアンが3.5%となり、次いでビーガンが1.9%となった。一方で、準菜食主義者と呼ばれるフレキシタリアンは22%と、回答者の約4～5人に1人の割合となっている。最も割合が高かったのはドイツの26%で、次いで、スペインの23%、フランスの20%、英国の19%が続いている*153。
- 中国では、約10社の植物肉企業が創業、60以上の企業が「人工肉」市場への進出をすでに表明しているという*58
- Food Frontierの新しいレポートは、2030年までにオーストラリアにおける植物性食品の消費支出が30億ドルに成長すると予測*61
- Euromonitorによると、中国の植物性食品市場は、2014年以来33.5％成長し、2018年は97億ドルにまで上昇した。2023年までには119億ドルになるだろうと予測されている*67。
- スイスの金融大手UBSは2018年に約5千億円だった植物肉の世界市場が、30年には9兆円を超えると見込む（2019/12/20付日本経済新聞より引用）
- 2019年EU農業アウトルック会議で報告された見通しでは、「EUの食肉消費は、これまで増加傾向で推移してきたものの、菜食主義者の定着、健康志向および環境、動物福祉への配慮などによる植物性たんぱく質への移行や、EU市民の高齢化などもあり、緩やかに減少すると予測されている。なお、1人当たり総食肉消費量は、2010年から2020年までの間に3キログラム増加するも、2020年から2030年までの間で約1キログラムの減少が見込まれる」*82
- 株式会社矢野経済研究所によると、2020年における代替肉の世界市場規模（植物由来肉・培養肉計）は、メーカー出荷金額ベースで2,572億6,300万円、2025年は6,732億1,900万円に拡大し、2030年には1兆8,723億2,000万円に達すると予想されている。「代替肉」の世界市場は2572億円に、国内では植物由来肉を使用した新商品が続々登場 2020/6/13
- 英調査会社ユーロモニターインターナショナルによると、24年の代替肉の世界市場は227億ドル（約2兆3800億円）と、19年に比べ約2割増える見通し*101。
- 2019-2020年ドイツ調査によると
  「食肉・食肉加工品を毎日食べる」と回答した者は2015年の34%から26%に減少した。一方、植物由来の原材料で作ったベジバーガーといった「動物性食品の代替品の購入経験がある」とした者は約半数（49%）となった。なお、この傾向は、14～29歳で61%、30～44歳で64%となった他、子どものいる世帯で58%となった。理由は「関心があった」が75%で、次いで「アニマルウェルフェア」が48%、「環境」が41%、「味」が43%、「健康」が37%であった。また、菜食主義であるベジタリアンやビーガンはそれぞれ5％、1％と低水準であるものの、菜食主義を基本としながらも食肉も柔軟に摂取するフレキシタリアンと呼ばれる層が55%と増加傾向にある。（特集：海外の食肉需給の動向について～新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて～畜産の情報　2021年2月号新型コロナウイルス感染症がEU畜産業界に与えた影響について～グリーンリカバリーと見直される農業のあり方～　より引用）
- GlobeScanの2021調査報告によると、世界の回答者のうちの41％が、味と価格が同等なら、動物性のにくよりも植物性の肉を選ぶと回答*147
- 2020年12月のEUアウトルック会議では、”消費量は、菜食主義者（ベジタリアン）の定着、健康志向や環境、アニマルウェルフェアへの配慮などによる植物性たんぱく質への移行や高齢化などで、2018年をピークに減少傾向が進むと見込まれる。2020年に68.0キログラムであった1人当たり年間消費量は、家きん肉が増加するものの牛肉、豚肉が減少し、2030年には同67.6キログラムになると見込まれる”と報告された*148。
- 2020年5月にドイツ連邦食料・農業省が実施した国民の食習慣に関するアンケート調査でも、ベジタリアンやビーガンが5%、1%と低水準となった一方で、フレキシタリアンとの回答が55%*153。
- 2021年2月に発表された環境協会RéseauActionClimatが委託した調査によると、フランス国民の48％が、過去3年間で肉の消費量を減らしたと述べた。この傾向は今後も続くと予想され、回答者の30％が、今後3年間でさらに消費量を減らしたいと回答。フランス人が肉の少ない食事を採用する主な要因は健康（43％）、動物福祉（36％）、肉の価格（33％）、環境への影響（33％）*151。
- イスラエルの培養肉メーカーアレフ・ファームズ（Aleph Farms）が、米国および英国で実施した培養肉の消費者受容に関する調査によると、Z世代（1990年代後半以降に出生）で87%〜89%、ミレニアル世代（1983年〜1995年ごろに出生）で84%〜85%、X世代（1965年〜1980年ごろに出生）で76%〜77%、それより上のベビーブーム世代では70%〜74％が培養肉の受け入れに好意的な結果を示した。Cultivated meat ‘likely to be widely accepted by the general public, especially the younger generations’, claims start-up after study
- 農畜産業振興機構（エーリック）が2021年1-3月にかけて実施した8カ国におけるアンケート調査によると、肉を食べない割合はドイツで13%と最も高く、次いで米国が11%、日本が9%となった。多くの国で「肉を食べない」は若年層で多かった。また肉を食べない理由として「動物がかわいそうだから」はドイツで最も高く、牛（32％）、豚（28％）、鶏（46％）であった。日本で肉を食べない理由として「動物がかわいそうだから」は、牛（14％）、豚（24％）、鶏（20％）。
  食肉代替の認知度はドイツが最も高い74%、次いで米国が73%、中国が69%となった一方、日本は49%と最も低かった。
  1年前と比べた現在の食肉代替食品の喫食頻度は、いずれの国も増えた層（「増えた」「やや増えた」の合計）の割合が減った層（「減った」「やや減った」の合計）を大きく上回った。
  今後の食肉代替食品の喫食頻度の意向を見ると、増やしたい層（「増やしたい」「やや増やしたい」の合計）の割合が、いずれの国でも減らしたい層（「減らしたい」「やや減らしたい」の合計）を大きく上回った。2021年6月号
  各国における食肉代替食品の消費動向
- 2021年、Boston Consulting Groupは、代替タンパク質が2035年までに世界のタンパク質市場の11％を占める可能性があると予測^*164。
- 2021年にブラジルで行われた調査では30％以上の人が、レストランやその他の施設でヴィ―ガンオプションを選択している。Brasileiros reduzem consumo de carne; estabelecimentos se adaptam, revela Ipec

持続可能なタンパク質開発のメジャーな会社

Beyond Meat

Beyond Meat社の100％ヴィーガンのビヨンドミートはすでに市場に出ており、スーパーマーケットのWhole Foods Marketやテスコ、ファーストフードのA&W Canada、2019年7月からはダンキンドーナツ（米国）でも販売*53されている。9月からは、サブウェイが米国とカナダの685の店舗で、代替肉を使った「Beyond Meatball Marinara」を販売すると発表した。ビヨンドミートは欧州での需要の高まりを受け、2020年にオランダの食肉メーカーとの共同で生産施設をオランダに建設した*153。2021年には初の海外製造拠点が中国で稼働開始した*158。
同社は2019年５月２日にナスダック市場に上場した際、株価は一時ＩＰＯ価格の３倍を超えた*65。

マクドナルドで4年間取締役だったDonald Thompsonは同社を退職し、Beyond Meat社の役員に就任した。同社へは大きな注目が集まっている。Beyond Meat社のサイトには次のように書かれている。「私たちは、人間の健康の改善、気候変動へのプラスの影響、天然資源の保護、そして動物福祉の尊重に尽くします」創業者兼CEOのEthan BrownはVEGANだ。7歳で「人間は犬をペットとして大事にするが、とてもよく似た豚は食用にして、尊重しないのは何故か？」と疑問抱き、成長するにつれて食肉大量消費の問題を知ったという*128。2021年に、同社は近いうちに植物性鶏肉製品も発売開始すると言っている（すでにKFCでの植物性チキンの試験販売済）*155。

Eat Just社

ドイツの家禽大手PHW GroupグローバルフードサービスであるSodexoと提携し、「代替卵」の市場を拡大させている。2020年12月には、上述したように「培養鶏肉」を世界で初めて販売開始した。同社の設立者の一人であるJosh Balkは、食肉処理場や工場畜産の覆面調査員として働き、工場畜産反対キャンペーンを展開したあと、HSUS（アメリカの動物保護団体）の副社長で畜産動物保護を担当している。

同社の2020年レポートには「私たちの地球は気候の非常事態にあり、悪化しています。世界の人口は 2050 年までに 100 億人近くに達すると予想されており、世界を養うための現在のモデル — 森林を破壊して耕作可能な土地を獲得し、海の魚やシーフードを枯渇させ、動物を小さなケージに閉じ込め、中毒性のあるジャンクフードを押し出す —これは間違っているだけでなく、機能しないものでもあります。」と書かれています。※Just社の詳細はこちらをご覧ください。

インポッシブルフーズ社

代替肉の製造・開発のために2011年に設立された同社は2019年までに7億5000万ドル以上の資金調達に成功している。同社にはマイクロソフトの創設者であるビル・ゲイツ氏やコースラ・ベンチャーズ、グーグル・ベンチャーズ、ホライズン・ベンチャーズ、ＵＢＳ、バイキング・グローバル・インベスターズ、テマセク、セイリング・キャピタルなどの機関投資家が投資している*65。
インポッシブルフーズ社のIMPOSSIBLE BURGERは、アメリカのバーガーキングで販売がはじまっており、2019年9月からはカリフォルニア州のスーパーでの販売も開始し、一般の消費者も生の状態で購入できるようになった*64。
2020年10月、同社は来年中に研究開発チームを倍増させ、新製品開発を加速するために100人以上の科学者を雇用する計画を発表した*116。2021年5月には、同社の主力商品であるインポッシブル・バーガーについて、米農務省が運営する児童向け栄養摂取基準である「Child Nutrition Labels」の認証を取得したと発表。この取得を機に、米国の学校給食事業への参入を本格的に進める方針だ*169。同社は2035年までに動物性食品の必要性を排除することを目標にかかげている*38。

世界ではじめてつくられた培養肉（クリーンミート）に資金提供したのはGoogleの共同創業者で、推定純資産は306億ドルと言われているセルゲイ・ブリンだ。
かれはクリーンミートに投資した理由を「動物福祉のためだ」という。