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世界的に牛乳消費が減少・代替乳が増加

2017年12月エーリック「畜産の情報」によると、『世界の乳代替品の販売額は、2015年に137億米ドル(1兆5618億円)となった。北米は、これらの製品において世界でも大きな市場の一つであり、全世界の30%を占めているとされる。主な乳代替品には、アーモンドミルクや豆乳のほか、カシュ―ミルク、ココナッツミルク、麻ミルクがある。米国では、アーモンドミルクなどの消費増によって飲用乳のシェアが低下傾向で推移している』

別の記事(Rose Flavoring and a Wine Shortage: These Are the 4 Food Trends to Watch in 2018)は、Euromonitorによると、米国ではミルクの代替としてアーモンドミルクが過去5年間で45%増えて、現在米国市場の7%を占めていると言います。

ヨーロッパでも同様の傾向にあります。2019年8月エーリック「畜産の情報」は『欧州委員会が2018年11月に公表した報告書「REPORT FROM THE COMMISSION TO THE COUNCIL AND THE EUROPEAN PARLIAMENT“on the development of plant proteins in the European Union”」によると、人が摂取する植物由来のたんぱく質の増加は、西欧・北欧を中心にEU各地で見られるという。また、今後増加が見込まれるのは、食肉と牛乳・乳製品の代替製品市場であり、それぞれの年増加率は14%、11%となっている。』と報告しています。

2020年3月エーリック「畜産の情報」によると、2019年EU農業アウトルック会議における講演によると、「EUの2019年飲用乳売上量は約290億リットルであるが、西欧を中心とした消費者離れから2019年から2024年の間に約10億リットル減少する一方、植物性由来飲料は需要が高まり4億8800万リットルの増加見込み」だといいます。

米コーネル大学の農業経済教授のAndrew Novakovicは牛乳の消費は1940年代後半にピークを迎え、ここ数年では2010年の約240ポンドから2015年には約120ポンドに急激に減少したと指摘しています*4。

2019年のレポートによるとイギリス人の4分の1(16歳から24歳の子供の場合は3分の1)は植物由来の牛乳を飲んでいます*14。

乳消費の減少に伴い、乳代替市場に参入をはじめる企業や、倒産する企業

動物を殺した肉に替わる代替肉の市場が拡がりつつありますが、乳製品についても同様の傾向があります。
大手食肉会社が代替肉市場に参入しはじめているのと同様に、ダノン社が、アーモンドミルクのブランド『Silk』を保有するホワイトウェーブ社を買収するなど、大手乳業会社が非酪農企業を吸収・合併することで乳代替品分野に参入する動きがみられます。スターバックスはアーモンドミルクやココナッツミルクなどの非乳飲料のラインナップを拡大しています*11。

米国東海岸最大の乳製品メーカーの一つとして首都圏700万人に牛乳を供給してきたElmhurst Dairyも消費の減少を理由に2017年に乳業部門を停止、その後、植物性ミルクの会社として再出発を果たし、アーモンドミルク、オートミルクが大ヒット商品となったと言います。2019年11月、カリフォルニア州でもっとも古くから酪農業を営んできたGiacomazzi Dairyは、125年の乳業の歴史を閉じて、アーモンドミルク事業に転向することを決めました*12。

2019年11月、米国最大の酪農企業米国最大の酪農生産者ディーンフーズが破産を申請。その裏には乳の消費の減少があります。ディーンフーズもまた代替乳へ参入する動きはありましたが、あまり積極的なものではなかったことも、破産の要因かもしれません*8。続いて2020年1月6日には、米国大手牛乳販売企業Borden Dairy Companyも破産を申請。同社CEOはその理由を「大豆、米、ナッツミルクなどの乳製品の代替品のブームと生乳の価格上昇による」と述べています*10。

牛乳は体に必要な飲料ではない

カナダ政府の食事ガイドは年を追うごとに乳不要なガイドラインに変更されていっています。過去には乳製品は必ず掲載されており、1982年版までmilk and milk productsとして4分の1を占め、1992年版でmilk productsとして大人は2~4杯飲むと記載されています。しかし2007年版では「milk products」が、「Milk and Alternatives」に変わり豆乳などが入りました。そして2019年版では、1例として低脂肪牛乳は含まれているものの、基本的に「水」と変更になりました。

環境負荷から酪農を縮小する施策

2020年の米国農業貿易政策研究所(IATP)の報告書は、世界最大の酪農企業13社による温室効果ガス総排出量は、世界第6位の経済大国である英国の総排出量と同じだと報告しました*15。

オランダでは畜産動物のふん尿に多く含まれるリン酸塩の排出量が2015年、2016年と2年続けてEUの基準を上回りました。そのため環境対策として「リン酸塩排出削減計画」を策定。この計画には「頭数削減計画」「営農中止計画」「飼料削減計画」が盛り込まれまれました。その結果、2016年から2017年にかけて、飼養頭数削減、営農中止、飼料中のリン酸塩削減が求められた結果として、総飼養頭数の1割を超える経産牛13万頭、子牛を含む未経産牛15万頭が淘汰され、約600戸が営農を中止しました*9。

今後の乳製品代替市場の予測

飲料だけではありません。乳製品を使わない植物由来のバター代替品ファババター(FabaButter)も、全米で購入できるようになっていますし*5、アメリカのスタートアップ企業Eclipse Foodsのように牛乳のタンパク質構造を再現した牛乳の味わいとそっくりな100%植物由来のアイスクリーム「Eclipse Icecream」を開発した会社もあります(2019年11月)。2020年、シンガポールを拠点とし、肉や魚介類の植物性代替食品を開発するGrowthwell Groupは800万ドルを資金調達しました。同社は2021年にはひよこ豆ベースのミルクやアイスクリームなどの新製品も開発する予定だといいます*13。

市場調査会社 Markets and Markets社は、乳製品代替市場(大豆、アーモンド、ココナッツ、米、オーツ麦、ヘンプ)は2018年の173億ドルから、2023年には296億ドルに成長するという予測を発表。アジア太平洋地域は予測期間中に最大の市場シェアを保持すると予測されています*7。

シンクタンクのRethinkXもまたレポート「Rethinking Food and Agriculture 2020-2030」(2019年)の中で、アメリカの植物性タンパクの産業が急速に拡大するだけでなく、今後15年間で動物タンパク産業に匹敵するものになり、牛乳の需要については2035年までに90%減少すると予測しています。

動物への配慮から乳製品を拒否する動き

2017年3月エーリック「畜産の情報」によると、EUにおける飲用牛乳の消費は、この10年間で1人当たり5リットル減少しているそうで「これは乳糖不耐症の存在やライフスタイルの変化の他に、動物由来製品の摂取に反対する消費者が増えていることもある」と書かれています。

2017年11月8日のalternet記事*1は「酪農業界はVEGAN活動家がこの業界の脅威であると認めた―牛乳のもつ健康、動物福祉、環境への悪影響を消費者が認識するにつれ、酪農業界は危機的状況に陥る」というタイトルで、ベルファストのイベントに集った英国、中国、日本、オーストラリアの乳業界のボスが、VEGANが乳製品に対して提示する「神話や恐怖の話」への懸念を表明したことをレポートしています。

近年酪農業界での動物への残酷な扱いがつぎつぎと暴露されており、業界が危機感を感じていることが伝わってっきます。

明らかになる虐待の実態に、健康面だけではなく動物の権利の観点から乳製品から植物性ミルクへの切り替えを選択する人も少なくないことが伺えます。

日本も牛乳消費量が減少の一途をたどる

日本では乳牛の残酷な飼育実態が一般的に知られていないこともあり、動物保護の観点から牛乳を止めるという人は少数だと思われますが、それでも牛乳の消費量は減少傾向にあります。

平成 27 年度「牛乳・乳製品の消費動向に関する調査 報告書*2」によると『牛乳を毎日飲む』1999年の45.6%から2015年には34.5%に減少しています。一方で豆乳の消費量は増加しています。日本豆乳協会のデータ*3によると、1999年に45,459kgだった豆乳製品の生産量が2015年には313,999kgと大幅に増えています。

*1Dairy Industry Admits That Vegan Activists Are a Threat to Its Existence https://www.alternet.org/food/dairy-industry-admits-vegan-activists-are-threat-its-existence
*2平成 27 年度「牛乳・乳製品の消費動向に関する調査 報告書」独立行政法人 農畜産業振興機構
https://www.alic.go.jp/content/000124616.pdf
*3日本豆乳協会データベース http://tounyu.jp/database/chousa.html
*4Large Dairy Company Ditches Dairy after 90 years and Starts Producing Plant-Based Milks Instead
*5 本物に劣らない植物由来の「バター」 ひよこ豆のゆで汁から開発 20190321
*6 特集 金脈眠る未来の食、「ビーガン関連株」に大相場の気配 <株探トップ特集>2019.7.3
*7 Dairy Alternatives Market by Source (Soy, Almond, Coconut, Rice, Oats, Hemp), Application (Milk, Cheese, Yogurt, Ice Creams, Creamers), Distribution Channel (Supermarkets, Health Stores, Pharmacies), Formulation and Region – Global Forecast to 2023
*8 Dean foods’ bankruptcy highlights investment risks in animal agriculture FAIRR
*9 海外情報 畜産の情報  2020年1月号 オランダ酪農乳業の現状と持続可能性(サステナビリティ)への取組み~EU最大の乳製品輸出国の動向~ 家畜由来のリン酸塩排出量、EU基準を下回る(オランダ)
*10 Borden Becomes Second Big U.S. Milk Producer to File for Bankruptcy Bloomberg January 6, 2020 08:40 AM
*11 Starbucks expands vegan selections with new oat milk, almond milk and coconut milk signature drinks Jan 07, 2020 
*12 アメリカ、牛乳離れの一方で植物由来ミルクが急拡大する事情と最新トレンド 2020/01/21
*13 Alternative meat maker Growthwell raises $8m in Temasek-led round
*14
Britain turns its back on the dairy industry as a QUARTER of people now drink plant-based milks PUBLISHED: 18:47 BST, 19 July 2019 | UPDATED: 01:33 BST, 20 July 2019
*15 Emissions from 13 dairy firms match those of entire UK, says report

卵代替品

2017年11月23日に発表された卵の代替品の市場調査*1によると、世界の卵代替品市場は、2017年から2022年にかけて5.7%成長し、2022年には11億1500万ドル達すると予測されています。
Hampton Creek(ハンプトンクリーク:現JUST社)は代替卵で売り上げを急上昇させています。

Hampton Creek(現JUST社)

2011年に設立されたHampton Creekは、動物工場より持続可能で人道的で安価な食品という考えから設立された、米国の食品技術会社だ。
サンフランシスコに本社を置く同社は、数千種類の植物タンパク質を解析し、卵の代用品としてカナダの黄色ピーマンタンパク質など、さまざまな製品に使用する動物性タンパク質の低コストで環境にやさしい健康的な代替品を見つけた。植物タンパク質の栽培と収穫は、卵の生産に比べて資源の消費量と価格が低い。これは、 Hampton Creek製品が卵を含む同等の製品よりも安価であることを意味する。
例えば、同社の最初の製品であるJust Mayoは、通常の卵ベースのマヨネーズの通常の価格よりも約10%安くスーパーマーケットに供給することができる。
また、Hampton Creekでは、昨年は10億ガロン以上の水を節約したと見積もっている。これはビジネスにとってますます重要になっている問題だ。Just Mayoへの切り替えは、毎年8100万ガロンの水と191トンのCO2を節約すると推定している。
わずか4年間で、Hampton Creekは多数の大規模な顧客を集めた。米国全土の学校や病院に年間40億ドル以上の食事を提供するグローバルケータリング会社、コンパスグループなどだ。

米国における鳥インフルエンザの2015年の勃発により、現在の卵生産モデルの脆弱性とJUST社などの卵代替企業の可能性が示されている。この家畜伝染病の流行により、2015年前半に4500万以上の鳥が死亡した(その80%は工場牧場で卵を産む鶏)。鳥インフルエンザの発生により、米国では卵の価格が倍以上になった。

鳥インフルエンザの危機が発生して以来、 Hampton Creekは、ほとんどの主要なファストフードチェーンからの問い合わせを受けて、その収益率が$ 4800万から$ 12000万になると予測している。

(『工場的畜産:投資リスクの分析(Factory Farming: Assessing Investment Risks)FAIRR 2016年2月報告書より引用)

2019年、JUST社は、ドイツの家禽大手PHW Groupとヨーロッパで販売提携することを発表しました*2。

乳製品や卵の生産過程における搾取・虐待の程度は長期にわたって苦しめ続けるという意味で肉よりも酷だという一面があります。動物への虐待に加担したくないのならば、肉よりもまず乳製品や卵を止めるべきかもしれません。

*1 Egg Replacement Ingredients Market – Global Opportunity Analysis and Industry Forecasts to 2022 https://www.researchandmarkets.com/research/64v2nv/egg_replacement
*2  Feb 13, 2019 JUST Egg partners with PHW Group for distribution

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