Category: 法律・規制
2018年5月25日、OIE（世界動物保健機関）は、陸生動物規約の中の動物福祉規約「アニマルウェルフェアと豚生産システム」を可決した。例によって日本政府は最終版の日本語訳を公開しないため（審議途中の仮訳と最終版は異なる点 […]
動物愛護管理法改正の議論がいよいよという時期になっている。私たちアニマルライツセンターとJAVA、PEACEの3団体は連携しすべての動物に対して実効性を上げる提案を行ってきた。すべての動物というと幅が広い。展示に使われる […]
※2023年3月更新 規制内容 日本 ヨーロッパ USA その他 豚の妊娠ストール禁止 なし ＥＵ（注1） スイス（注2） アメリカ10州（注3） ニュージーランド（2015年末～）（注4） オーストラリア（*4）(注5 […]
ＯＩＥの動物福祉規約「養殖魚の福祉」の仮訳を掲載します。この仮訳はアニマルライツセンターのボランティアメンバーが飜訳したものであり、国による正式な訳ではありません。日本政府は、OIE（世界動物保健機関 旧国際獣疫事務局） […]
この10ヶ月間、みなさまにご協力をいただきました”すべての動物を守れる法律を”求め、動物愛護法改正を求める国会請願署名を行ってきました。 その数、10万筆に達しました。 ※正確な数字は提出時に改めてご報告しますご本人、お […]
（平成二年法律第七十号） 施行日： 平成二十九年四月一日 最終更新： 平成二十八年五月二十日公布（平成二十八年法律第四十七号）改正 目次 第一章 総則（第一条―第二条） 第二章 食鳥処理の事業の許可等（第三条―第十条） […]
ＯＩＥの動物福祉規約「動物のと殺」の仮訳を掲載します。 仮訳と言ったのは、本来この規約の翻訳公開はＯＩＥに批准している日本が正式に行うべきものだからです。しかしこの動物福祉規約「動物のと殺」が2005年につくられ、それ以 […]
牛海綿状脳症対策特別措置法 （平成十四年六月十四日法律第七十号） 最終改正：平成一五年七月一六日法律第一一九号 （目的） 第一条 この法律は、牛海綿状脳症の発生を予防し、及びまん延を防止する […]
と畜場法 （昭和二十八年八月一日法律第百十四号） 最終改正：平成一九年六月二七日法律第九六号 （この法律の目的） 第一条 この法律は、と畜場の経営及び食用に供するために行う獣畜の処理の適正の […]
家畜取引法 （昭和三十一年六月一日法律第百二十三号） 最終改正：平成二五年六月一四日法律第四四号 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 家畜市場についての登録（第三条―第十一条） 第三章 家畜市場についての規制（第十二 […]
家畜伝染病予防法 （昭和二十六年五月三十一日法律第百六十六号） 最終改正：平成二五年一二月一三日法律第一〇三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十五年十一月二十七日法律第八十四号 （未施行） 第一章 総 […]
家畜商法 （昭和二十四年六月十日法律第二百八号） 最終改正：平成一七年七月二六日法律第八七号 （この法律の目的） 第一条 この法律は、家畜商について免許、営業保証金の供託等の制度を実施して、 […]
動物の愛護及び管理に関する法律 （昭和四十八年十月一日法律第百五号） 最終改正：平成二四年九月五日法律第七九号 第一章 総則（第一条―第四条） 第二章 基本指針等（第五条・第六条） 第三章 動物の適正な取扱い 第一節 […]
平成二五年六月一二日法律第三八号 第一章 総則（第一条―第四条） 第二章 基本指針等（第五条・第六条） 第三章 動物の適正な取扱い 第一節 総則（第七条―第九条） 第二節 第一種動物取扱業者（第十条―第二十四条） 第三 […]
昭和62年総理府告示第22号 最終改正：平成25年環境省告示第85号 第１ 一般原則 管理者及び飼養者は、産業動物の生理、生態、習性等を理解し、かつ、産業等の利用に供する目的の達成に支障を及ぼさない範囲で適切な給餌及び給 […]
平成７年７月４日 総理府告示第 40 号 改正 平成 12 年 12 月 １日環境省告示第 59 号 同 19 年 11 月 12 日環境省告示第 105 号 第１ 一般原則 管理者及び殺処分実施者は、動物を殺処分 […]
WOAH（旧ＯＩＥ）の動物福祉規約には「陸生動物の輸送」があります。「海上輸送」、「陸上輸送」、「空路輸送」の三つの規約が作成されており、このうち日本で最も多い「陸上輸送」の福祉の仮訳を掲載します。 仮訳と言ったのは、本 […]
