動物愛護管理法の改正の議論が進む中、取り残される畜産動物。畜産動物を守らないということは、国内の利用（取引き）される愛護動物のうち97％以上を見捨てるということです。今の動物愛護管理法が規制すべきなのは、拘束飼育などではなく、あからさまな殴る蹴る、生きたまま高所から投げ落とす、焼き殺す、茹で殺す、そんな最低な暴力・虐待です。その暴力を取り締まれるようにすることに対しては、誰ひとり、反対はしないはずです。暴力が蔓延し、それを問題だと認識できていない産業に、未来はあるでしょうか。産業から暴力や虐待をなくすという最低限のことは、今すぐに、畜産業界こそが、取り組まなくてはならないはずなのです。

アニマルウェルフェアはそれだけではありません。アニマルウェルフェアの５つの自由を守ることに取り組まなくてはなりません。

今すぐに畜産動物のアニマルウェルフェアに取り組むべき８つの理由を見てみましょう。

１：畜産動物の福祉は人々の健康にも直接的に関わる

抗生物質の耐性菌による2050年の死者数予測は1000万人と予測され、癌の死亡者数（癌の死亡者数は820万人）をゆうに超えると予測されています。
日本で使用される抗生物質の約３分の２が畜産に利用されていると言われ、抗生物質をへらすためには畜産に利用される抗生物質の量を減らさなくてはなりません。
減らすためには、アニマルウェルフェアを高め、動物自身の免疫力が上がるように飼育する必要があります。
EUは昨年10月に採択した文書の中で「動物福祉はそれ自体が、病気の予防手段としての役割を持つことを、ここに強調するものとする。」と宣言しています。

アニマルウェルフェアは抗生物質使用量低下には必須なのです。

２：OIE（国際獣疫事務局）のPVS評価では畜産動物福祉の不十分さを指摘されている

2016年にOIEが日本の主に畜産についての評価を行い2018年に結果が公表されました。その中のアニマルウェルフェアの項目の日本の評価は低いものでした。
OIEからの勧告は、私達が動物愛護法改正に当たり要望を行ったことと同じことが記載されています。

世界では、アニマルウェルフェアがどんどん重視されていっており、暴力虐待を許し続け、アニマルウェルフェアの向上に取り組まない日本の畜産は世界から取り残され、競争力を失う可能性があります。

３：日EU・EPAに動物の福祉が含まれた

強い規制ではないが、今後EUからプレッシャーがかかることは間違いがないでしょう。すでにEUの団体は調査を開始しているようですし、畜産物を輸出をしたいEUから、日本の畜産が全く追いつけないアニマルウェルフェアを担保した畜産物の輸入が一気に増えるかもしれません。
日本の畜産物の値段がやや高いのは、動物の餌（飼料）を輸入しなくてはならないだけで、質が良いわけではないというカラクリに消費者はそろそろ気がつくでしょう。
念の為付け加えますが、EUの規制は、日本の畜産の動物の扱いがひどすぎるため、日本の畜産業者では全く達成できない高さのものです。

４：EUでは数の多さ、状態の酷さを考え、畜産動物から規制が進んできた

EUでは、何よりも先に畜産動物の規制から作られていきました。倫理的にも、社会の持続可能性にも、経済維持にとっても必要であったからです。
EUで、と畜前の気絶処理が義務付け（宗教屠殺を除く）られたのは1974年*1です。日本にはまだありません。
農用動物保護に関する欧州協定は、1976年にできています。日本にはまだありません。
日本政府は、または日本の畜産業界は、アニマルウェルフェアを向上させる必要性すら認識できていないように見えます。

５：投資における動物の福祉が重視されている

大手企業のアニマルウェルフェアを評価するBBFAWにより、日本を代表する企業は最低ランクに位置づけされました。
1,282兆円の投資家が参加する投資家イニシアチブ組織の評価対象になった日本の畜産大手3社は、リスクの高い企業としてマークされてしまっています。
動物福祉に配慮していなければ投資されない社会になってきていることに、どうやら日本企業は気がついていないようです。

６：低い動物福祉のため、畜産物は輸入に頼ることに

私達は企業にアニマルウェルフェアの情報を提供し、改善に向けた話し合いを行いますが、アニマルウェルフェアに配慮した畜産物を日本で手に入れることが困難であるため、企業は輸入に頼らざるを得ない結果になります。そして企業はその代替手段に前向きです。すでにアニマルウェルフェアを謳う食品は、輸入だから実現できているという事態が起きています。

７：動物福祉に強制力がなく、さらにOIE基準すら守れない日本の畜産は信頼を失う（失っている？）

以前より、すでに日本の畜産動物福祉の評価は周辺諸国より低く、法的拘束力のない見かけだけの日本の取組みに、世界は気がついています。
前述の通り、世界のアニマルウェルフェア向上が急速に進む中、日本の産業、行政、企業の後ろ向きな姿勢は大変際立っています。

８：約10億頭の動物を守らない法律

1年間に人間のために命を奪われる産業動物の数（2017年）は乳牛132万頭、肉用牛250万頭、豚934万頭、採卵鶏１億7,636万羽、淘汰されるオスの初生雛約1億羽、 肉用鶏6億7,771万羽。これだけの動物が守られていません。これら畜産動物を守らないということは、国内の利用される愛護動物の97％以上を見捨てるということです。
動物の愛護及び管理に関する法律？？？
３％の愛護動物以外は守れないし管理もできない法律です。

なお、動物愛護管理法の取締対象には、畜産動物も間違いなく含まれています。業者も行政もそのことを認識しておらず、密室で行われる暴力に、法律の抑止力は全く働いていません。市民の監視が必要です。畜産動物の不適切な扱いを見かけた方は、アニマルライツセンターに知らせるとともに、警察および動物愛護行政に通報してください。

*1 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A31974L0577