東京オリンピック、卵と肉のアニマルウェルフェアは低いままですか？

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会御中

2021年6月16日

東京オリンピック・パラリンピックでの食材に、ケージ飼育の卵と拘束飼育を経た豚肉、過密飼育の畜産物を使わないことを求める要望書

私達は畜産動物のアニマルウェルフェアの向上を目指し活動をする認定NPO法人です。

2017年より東京オリンピック・パラリンピックで調達される畜産物のアニマルウェルフェアを求めてきましたが、残念ながら市民の声、元オリンピック選手たちの声は反映されず、国際的なスタンダードに沿わない非常に低いアニマルウェルフェアの畜産物の調達基準になっています。

COVID-19の影響で大会が延期になり、観客は少なくると予測され、また観客向けの食事提供も少なくなることは必須となっています。つまり、当初想定していた量の食材が不要になり、より質を向上させるチャンスであると言えます。

アスリートにとっては食材の質は非常に重要であり、時にはパフォーマンスを左右することになります。

またCOVID-19は、人々の動物性食品への意識を大きく変えてきました。人獣共通感染症、薬剤耐性菌などの新たな疾病の多くは家畜動物から発生しています。アニマルウェルフェアの高い飼育は、密ではなく、自然の光が入り、自然な行動ができ、免疫が高まることにより、動物自身で病気を防ぐという考え方です。この数年でアニマルウェルフェアの重要性は更に高まり、世界中が急速にアニマルウェルフェア向上に向けて動いています。

どうか、日本の畜産が取り残されないよう、貴会が作った持続可能性に配慮した畜産物の調達基準に、下記一文を加えていただきたく、お願いいたします。

記

持続可能性に配慮した畜産物の調達基準　２の⑤として以下の一文を加えてください。

「⑤高いアニマルウェルフェアを実現するため、生産過程でケージ飼育、拘束飼育、過密飼育がされない措置が講じられていること。

※豚の場合、出産前1週間と出産後4週間を除く」

理由を以下に示します。

ケージ飼育を避ける理由

※影響を受ける食材
これは主に卵（鶏やうずらやアヒル）についてですが、一部肉用鶏についてもケージ飼育が見られるため、卵と鶏肉に影響をする項目です。鶏肉についてはケージ飼育はほとんどありませんので、影響は小さいものです。

• 16か国の6040の商業用鶏群、1億7600万羽の採卵鶏のデータのメタ分析により、バタリーケージでの飼育が最も鶏の死亡率が高いことがわかっています。サルモネラ菌の発生も、ケージ飼育のほうが平飼いや放牧飼育よりも高いことがわかっています。
• EUでは2020年の時点で流通する卵の52％が平飼い、放牧などのケージフリー飼育からの卵でした。ケージ飼育の卵がもはや半数を割っている状態であり、とくに調達基準が許容しているバタリーケージ飼育の卵はEUでは違法飼育に当たるものです。
  
  https://ec.europa.eu/info/sites/default/files/food-farming-fisheries/farming/documents/eggs-dashboard_en.pdf
  さらに、EU議会は2021年6月にはケージ飼育を廃止することを決議し、欧州委員会に禁止法の策定を要請しました。これにより近い将来、ケージ飼育はEUではゼロになるでしょう。

• 米国は2012年には5.8％であったケージフリー卵の割合が、2021年3月には29.3％に変化しました。多くの企業のケージフリーコミットメントにより、2025年末には66％の卵がケージフリーに切り替わると推定されています。これは遠い未来ではなく4年後の話であり、東京大会の前後5年ほどが大きな変化の時期であることがわかります。
  また、EUよりも厳しい規制が広がっています。マサチューセッツ州とカリフォルニア州は2022年から、ワシントン州とオレゴン州とネバダ州は2024年から、ミシガン州とコロラド州は2025年からケージ飼育禁止とケージ飼育の卵の売買禁止が決まっています。消費者の多い地域でのケージフリーの決定は、生産が今後加速的にケージフリーに切り替わることを示しています。

• タイでは2020年にタイ政府がケージフリー認証を策定し、すでに大手企業が認証を取得しています。この認証では平飼いであることだけではなく、エンリッチメント等5つの自由を満たすアニマルウェルフェア基準が規定されています。
• 韓国では2017年、農務大臣は「放し飼いの農場を拡大するためのインセンティブを提供する」としてアニマルウェルフェアを推進しています。2018年、農林畜産省 (MAFRA) が、鶏の飼育密度を750㎠に拡大。 2018年、卵流通量の12％を占める鶏卵企業Pulmuoneが2028年までにケージフリーに切り替えることを宣言しています。
• ケージフリーへの移行は世界中で起きており、3000の企業がケージ飼育の卵をやめることを宣言しています。世界は今後、ケージ飼育に戻ることがないことは間違いがありません。
• ロンドン大会とリオ大会ではケージフリーの卵が規定されていたことは説明するまでもありません。
  パリ大会での調達基準はまだ確定していないものと聞いていますが、ケージフリーであることは間違いがありません。フランスの2020年時点でのケージフリー卵の割合は45.9%です。サンフランシスコは2022年以降ケージ飼育の卵が販売できないエリアに位置しており、間違いなくケージフリーを達成します。
• 日本の平飼い卵の量は足りていました。とはいえ、すでに1ヶ月前となり、調達はかんたんではないでしょう。しかし、そうするだけの価値はあります。
  小泉環境大臣は、2021年2月25日環境委員会で「バタリーケージには止り木に止まったり、地面をつついたりと言った鶏が本来備えている行動欲求を満たすことができないという課題があって、アニマルウェルフェアの行動の発現の自由の観点からはこういった飼い方が推奨されるものではないと考えています。」と発言しています。これは事実であり、農林水産省がどのように独自の解釈をして真実から目をそらそうとしても、科学に基づいたケージフリーへの流れは変えられるものではありません。

拘束飼育を避ける理由

※影響を受ける食材
生産過程で拘束飼育がなされているのは豚肉と牛乳です。母豚の妊娠ストール、母豚の分娩ストール、乳牛の繋ぎ飼い、繁殖用肉用牛の繋ぎ飼いです。ただし、分娩ストールが使われていない養豚場は日本では現状では供給量が不足するため除きます。

• 妊娠ストールは、世界中で廃止が進んでいます。

• その他、中国、タイ、ブラジルなどを含め、大手豚肉生産企業が拘束飼育を排除していっています。
• EUでは妊娠ストールの使用は2013年に禁止しました（分娩1週間前から妊娠後4週間を除く）。なお、ロンドン大会が開かれた英国は1999年から禁止されていました。
• ニュージーランドは2015年法的に禁止、オーストラリアやカナダや南アフリカ共和国は業界が自主的に廃止を決定しており、すでに海外では妊娠ストール飼育は過去の飼育方法になりつつあります。
• 妊娠ストールをやめて本来の豚の飼育方法である群飼に切り替えることで、母豚の健康が保たれます。中国最大の豚肉生産企業Qinglian Foodはメディアの取材に答え、「新しい措置（群飼への切り替え）は、年間生産量を増強しました。私たちは、母豚の問題の発生率が低いことに気付きました。また、胎児の死亡率の大幅な低下や繁殖コスト削減もありました。さらに、母豚の生存期間が延び、不要な淘汰（殺処分）を避けることができました。」と述べています。
• 国内養豚企業は、世界市場でのアニマルウェルフェアの遅れをしっかりと認め、今後アニマルウェルフェアを高めるために動き始めた企業もあります。新設された養豚場で妊娠ストールフリーを実現したり、今後新設や建て替える場合には妊娠ストールを使わないことを表明する大手企業があります。しかし、東京大会の調達基準は現状に合わせた低いアニマルウェルフェアのままであれば、それらの企業の努力は注目されないでしょう。

密飼いを避ける理由

※影響を受ける食材
主には鶏肉ですが、その他の畜産物についても関係します。

• 日本の肉用鶏の一般的な飼育密度は、世界的な平均からすると非常に密です。
  日本の一般的な飼育密度46~56kg/㎡（１平米に46~56kg分の鶏を飼育するという計算方法であり、3kgで出荷する農場が1平米に18羽飼育していると54kg/㎡になります）です。国内大手企業の飼育密度も50~60kg/㎡です。
  一方で、EUの規制では原則上限が33kg/㎡、ブラジルの平均的な飼育密度は28kg/㎡、タイ大手企業の飼育密度は33kg/㎡です。

• 密飼いの防止はアニマルウェルフェアだけでなく、衛生、防疫と直結しており、運動ができない・ストレスが溜まる・糞尿が発酵されない・足元がどろどろになる・全身が糞尿で汚れる・足裏膝裏に炎症ができる・体が弱くなる・感染症になりやすくなるなどの影響がでます。
• アニマルウェルフェアは抗菌剤の多剤耐性菌の発生防止にも直結しており、EUは2018年には「アニマルウェルフェア、抗菌物質の使用、及び工業型ブロイラー畜産が環境に与える影響等」を決議、アニマルウェルフェア自体が薬剤耐性菌の予防につながると明記しています。その中では法規制のない第三国からの鶏肉への懸念も示されています。
• 薬剤耐性菌は2050年には癌の死亡者数を超えて年間約1,000万人が死亡するようになるという、今後確実に、また急速に増加するリスクです。国内では、2019年の国立国際医療研究センター病院の調査で、2つの薬剤耐性菌（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）とフルオロキノロン耐性大腸菌）だけでも年間約8,000人が死亡していることがわかっています。
• 薬剤耐性菌の問題は既に表面化しており、市場に出回る国産の鶏肉からの薬剤耐性菌の割合は高く、この数字は外国産の鶏肉よりも有意に高かったことが厚生労働省の調査でわかっています。
• 薬剤耐性菌は即座に人の命を奪うものではなく、体内に取り込まれ、近い抗生物質が効かなくなり、その後将来なにかの治療が必要になったときに凶器となるものです。飼育状況が悪く、動物がストレスを感じ、密になれば、菌は繁茂しやすくなります。飼育密度の改善だけでは薬剤耐性菌発生は防げませんが、間違いなく発生の要因の一つにはなっています。
  口に入れる鶏肉や豚肉、その他の畜産物の飼育環境を気にするのは、アスリートに限らず当然のことと言えます。

このような中、東京大会は今、最後の岐路に立っています。このまま調達基準を変えずに日本の畜産の悪評を広めるか、それとも調達基準を変更して今後の日本の畜産の未来を明るくするかどうか、です。

なぜ東京大会が低いアニマルウェルフェアを採用したのか、私達はメディアや市民から聞かれることがよくあります。私達にはその理由が全くわかりません。アスリートのためにも、日本国民のためにも、日本のブランドのためにも、そして将来の生産者のためにもならないと考えられるためです。当然ながら、動物のためには負の影響しかありません。

以上、理由を記載いたしました。

何卒、ご検討いただき、2021年7月5日までに、下記連絡先までご回答をいただけますようお願いいたします。

なお、2017年から開始したケージフリー、ストールフリーを求める要望に対しては、国内20団体、海外31団体の賛同を頂いています。また、2018年から開始したオリンピアンによるケージフリー、ストールフリーを求める要望（同封）は10名のオリンピアンの連名でした。

認定NPO法人アニマルライツセンター

代表理事　岡田千尋