鶏のケージ飼育を終わらせよう

今の畜産業は、一つの建物に過密状態でたくさんの動物を飼育する「工場型」が一般的です。卵生産では工場化が特に顕著で、一つの建物に数万単位で鶏が閉じ込められています。その飼育方法は日本では「バタリーケージ」が主流です。この飼育方法は諸外国では動物福祉の観点から禁止が進んでいますが、日本では92％以上*の養鶏場がバタリーケージを使用している状況です。（国際鶏卵委員会「IEC」の2018年データでは95％がケージ飼育。また実際の市場における平飼い卵の割合は1％程度と言われる**）

効率を優先したバタリーケージの中で、鶏たちは苦しみ、絶望の中で短い一生を耐えています。

今の工場型畜産では、動物たちは感受性のある生き物としてではなく、モノのような扱いになってしまっているという実態があります。特に「物価の優等生」と言われ1960年代からその価格の変わらない卵については、その安さの裏で鶏たちが大きな負担を強いられています。

狭い金網に閉じ込め、鶏からすべての自由をうばうケージ飼育を、諸外国のように日本でもなくしていきたいと私たちは考えています。

わたしたちは次の働きかけをおこないます。

卵を販売するスーパーマーケットなどに対して、ケージ飼育された鶏卵の販売を廃止し、平飼い・放牧卵へ移行することを提案します。
卵の消費量を減らすとともに、ケージ飼育の卵を買わない、動物福祉に価値を認める社会にするために、消費者への啓発を行います。
国レベルでの取組（法規制・畜産動物福祉への補助制度など）を求め、行政への働きかけを行います。

EUではすでにバタリーケージ飼育は禁止されています。ケージの中に巣などを設置した「エンリッチド（改良型）」なケージは禁止になっていませんが、エンリッチドであってもケージには変わりありません。そのためEUではケージ飼育そのものが廃止に向かっており、2018年には市場の49.6％がケージフリーの卵になっています。
アメリカでは5つの州がケージ飼育の禁止を決定しました。
世界中で77か国にわたり1,363の企業がケージフリーを決定しています（2019年12月時点）。この企業の中には世界トップ20の小売業のうち17の企業が含まれます（海外の状況の詳細はコチラをご覧ください）。

こういった背景には、いくら値段が安くてもケージ卵を買いたくないと意思表示をする消費者がいます。

残念ながら日本には、畜産動物に関する実効性のある法規制がなく、実質どのような飼育も可能だというのが現状です。消費者の関心も低く、国際レベルで「アニマルウェルフェア（動物福祉）」への取り組みが進んでいる中、日本では「アニマルウェルフェア」という言葉を知っている消費者は4％に過ぎません。

こういった状況が、日本の畜産動物の飼育環境を過酷なものにしています。

しかし、スーパーに並んでいる卵がまだほとんどケージ卵と言う現状ではありますが、ケージフリーへの移行を約束する企業も日本で増えてきています。こういった状況をより後押ししていけるよう、働きかけていきます。

＊「バタリーケージの卵を食べたくない！キャンペーン」ではバタリーケージ飼育を含めたケージ飼育そのものの廃止を目指します。

* 2014年飼養実態アンケート調査報告書　

** 北方ジャーナル 2021年02月号「脱ケージは世界の潮流だ」