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企業のアニマルウェルフェア調達基準、着々

国内企業のアニマルウェルフェアの進捗は世界と比べると大きく遅れている。これはアニマルライツセンターも参画して評価を行っている企業のエシカル通信簿でも、海外投資家向けの評価機関が行う評価でも明確になっている。しかし、国内でも着々とアニマルウェルフェアに対する取り組みは進みつつある。当然ながらこの動きを後押ししているのは、消費者、市民の声であり、またその声をバックに企業への働きかけを行う私達のような市民団体であ、また最近では消費者団体もこの動きに加わっている。

ウェブサイトなどの公開情報でアニマルウェルフェア向上にどのように言及しているか、その一部ではあるが、企業の状況を見てみよう。(2022年5月5日時点)

味の素株式会社味の素ではアニマルウェルフェアを検討するための有識者会議(ラウンドテーブル)を2020年から開催し、アニマルウェルフェアに関するグループポリシーを改定し、アニマルウェルフェアの5つの自由を明記し、アニマルウェルフェアの向上に取り組むことを明確にした。
具体的な目標設定は公表されていない点が次の課題である。
プリマハム株式会社プリマハムでは、アニマルウェルフェア対応の遅れ(世界と比較して)を課題と考え、2020年に重要課題としてアニマルウェルフェアを位置づけている。今後新設または改築する農場では妊娠ストールを使用しないことを明確にし、また分娩ストールについても可動式分娩ストールを導入し始めたことを明らかにしている。内容が公表されていないことが課題ではあるものの、飼養環境や飼養方法の自社基準の策定を行っているとしている。
妊娠ストールフリーについては目標年の設定がなされていない点が次の課題である。
日本ハム株式会社日本ハムでは、2021年にアニマルウェルフェアを重点課題として位置づけ、同年具体的な目標設定を行った。この目標には、2030年に妊娠ストールフリーに移行すること、2023年にすべてのと畜場に飲水設備が配備されることなどが含まれた。その後アニマルウェルフェアの5つの自由を明記したアニマルウェルフェアポリシー、及び農場での基準となるアニマルウェルフェアガイドラインを策定し公開した。さらに2030年までに植物性タンパク質に由来する売上を100億円にするという目標も設定し、バランスの良いアニマルウェルフェアの取り組みに進み始めている。
肉用鶏のアニマルウェルフェアを具体的にどう改善するのかを示すことが次の課題である。
日清食品ホールディングス株式会社日清食品ホールディングスでは、持続可能な調達の方針の一部として畜産物のアニマルウェルフェアを明記。5つの自由を含め、また具体的には成鶏のと畜場での長時間放置を行っていないことを確認していることが明記された。また「動物性の素材を使用しないベジタリアン製品の発売や植物代替肉の使用を推進」することを明記している。
具体的な目標設定は公表されていない点が次の課題である。
株式会社日清製粉グループ日清製粉グループでは、2019年に策定されているサプライヤーの皆様へのお願いと題するサプライヤー・ガイドライン内倫理の項目に、動物福祉を「動物福祉を考慮し、動物に対する健全な取り扱い方法を採用するために努力する。」と規定。
具体的な目標設定は公表されていない点が次の課題である。
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社伊藤ハム米久ホールディングスでは、重点課題としてアニマルウェルフェアを明記
具体的な取り組み、具体的な目標設定は公表されていない点が次の課題である。
株式会社ニチレイニチレイでは鶏肉の飼育時のアニマルウェルフェアを一部配慮していることが明記されている。ただし飼育密度など具体的な数字が開示されておらず、情報の真偽は不明である。
企業の重点課題としてアニマルウェルフェアを位置づけるなど、企業としての取り組みに発展させることが求められる。
キユーピー株式会社キユーピーでは「鶏卵の調達に関する考え方と取り組み」としてアニマルウェルフェアの5つの自由を含む考え方を公表、ケージフリーへの取り組みも明記されている。
具体的な目標設定は公表されていない点が次の課題である。
雪印メグミルク株式会社雪印メグミルクでは、アニマルウェルフェア(動物福祉)に対する考え方を公表し、この中には生産者の支援を含めている。ただし具体的な中身はなく、取り組みと情報の真偽は不明である。
企業の重点課題としてアニマルウェルフェアを位置づけるなど、企業としての取り組みに発展させることが次の課題である。
不二製油株式会社不二製油では2021年度 ESGマテリアリティマップの関心の高い事項としてアニマルウェルフェアを掲載している。ただし具体的な取り組みは一切公表されていない。
具体的な目標設定は公表されていない点が次の課題である。
株式会社ヤクルト本社ヤクルトグループでは、サプライヤーCSRガイドラインに畜産動物のアニマルウェルフェアに言及。ただし具体的な中身はなく、取り組みと情報の真偽は不明である。
企業の重点課題としてアニマルウェルフェアを位置づけるなど、企業としての取り組みに発展させることが次の課題である。
明治ホールディングス株式会社明治ホールディングスでは酪農場向けのアニマルウェルフェアのポリシーを策定
企業の重点課題としてアニマルウェルフェアを位置づけるなど、企業としての取り組みに発展させることや、加工食品大手として酪農場向けだけではないアニマルウェルフェアの調達ポリシーの策定が次の課題である。
株式会社セブン&アイ・ホールディングスセブン&アイ・ホールディングスでは、2022年にセブン&アイグループ持続可能な調達原則・方針に5つの自由を含む動物福祉を明記。トレーサビリティの確保、認証取得への意欲などが明記されている。
具体的な目標設定は公表されていない点が次の課題である

その他、アニマルウェルフェアに言及している企業は以下の通り。

  • 株式会社ローソン
  • 株式会社ファミリーマート
  • イオン株式会社
  • 株式会社ゼンショーホールディングス
  • 株式会社すかいらーくホールディングス
  • 日本マクドナルドホールディングス株式会社
  • 江崎グリコ株式会社
  • 日本水産株式会社

※生協はアニマルウェルフェアの取り組みを行っているケースが多い。これについては別途公開情報に基づき記事にする。

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