世界中の企業が”ケージフリー”宣言をしています。私達も参画しているOpen Wing Allianceがその動向と進捗を把握しているケージフリー宣言をした企業の数は世界で1815件（2020/2時点）に上ります。欧米に限らず、南米やアフリカ、アジア地域の企業が含まれています。
2016年頃までは私達もケージフリー宣言が出るたびに大喜びしていたものが、いまや数の把握で精一杯となるほどです。毎日のようにどこかの地域からケージフリー宣言が聞かれるような状況になっています。

日本でも外資系企業やホテルを中心にケージフリーを表明している企業が出てきています。

将来ケージフリーにするという宣言の重要性

将来（例えば2025年や2027年までに）ケージフリーの卵に切り替えるという宣言が”今”出すことに、大きな意味があります。

なぜなら、企業は価格の上昇を突然吸収することはできず、またそれは消費者も同様です。意識の向上とともに卵の価値を知り、ケージフリーの価値を知るものであるからです。

そして最も重要なことは、生産者への移行の期間を与えることにあります。生産者は将来の需要が見込まれなければ、大掛かりな鶏舎システムを費用をかけて（たとえ補助金があったとしても！）取り替えていくことはできません。その決断は自分の身に当てはめてみれば難しいことがわかるはずです。だからこそ、何年までにはという期限を決めて、今のケージ卵に費やしている費用をケージフリーに費やすことを約束しなくてはならないのです。

消費者との約束であり、生産者との約束です。

ケージフリーポリシーとは

ケージフリーとは、採卵鶏を平飼い、放し飼いすることです。エイビアリーシステムによる鶏舎も含まれます。または放牧や平飼いの規定がある有機認証を得ている卵も含まれますが、有機であるかどうかはケージフリーポリシーとは無関係です。餌になにかを含有しているかどうかといったことも無関係ですし、鶏舎の周辺の環境が自然に囲まれているかどうかも無関係です。

使用する卵の鶏が自由に地面を歩き、羽を広げ、ケージに閉じ込められていないシステム飼育されていること、約束することです。

いくつかの段階に分けられますが、その全てが消費者にとってメリットが有り、生産者のアニマルウェルフェア対策を応援するものになります。

下記表のケージフリーのレベルを確認し、目指すケージフリーの範囲を決め、移行期限を決めて、それを公表（自社又はアニマルライツセンターのサイトにおいて公表）することが、世界中の企業が行っているケージフリー宣言です。

アニマルライツセンターで規定するケージフリーの規定

「完全なケージフリー」レベルは目指してほしいとは思いますが日本では現実的ではないように捉えてしまう担当者も多いことでしょう。業態にもよりますが現段階では私達もそう感じます。
アニマルライツセンターは【自社製品のケージフリー】のレベルを強く推奨します。消費者にわかりやすいためです。
とはいえ、【殻付き卵のケージフリー】や【加工卵を含むケージフリー】も、範囲を明確にすることで、同様に消費者にわかりやすく知らせることは十分に可能ですので推奨します。

ケージフリーまで行かないけれど大きな一歩

また、下記のような取り組みも、暴力のない社会を作るための大きな一歩として、素晴らしい取り組みであると言えます。

ケージフリーマーク

ケージフリーに移行すること（またはすでに移行したこと）を企業が表明する際、それを表す決まったマークやロゴはありませんが、アニマルライツセンターでは以下のロゴを配布しています。ケージフリーを宣言した企業はこれを自由に使用することが可能です。

自社がケージフリーである、またはケージフリー宣言をすると決定した場合、ご連絡ください。（TEL:03-3770-0720／FAX:03-4540-4049／animalrightsあっとまーくarcj.org）

参考：どんな卵を選べばいいの？より

卵を選ぶ基準をわかりやすく表にしました。