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第10回ベルリン農業大臣会合声明「OIEの動物福祉戦略をサポートする」「動物福祉を改善」

2018年1月20日にベルリンで開催された農業大臣会合には、69の国と6の国際機関が出席。日本からも農林水産審議官が出席しています。

会合では、「畜産の未来形成」のテーマの下、食料安全保障、生計、動物衛生及び動物福祉、資源、気候変動及び環境等について議論が行われ、これらの議論をふまえて声明(コミュニケ)が採択されました。

参照:第10回ベルリン農業大臣会合の結果概要 農林水産省

声明には、まず序文で「消費者からは、家畜生産を、より持続可能なものにし、動物福祉をより尊重したものにすることを求める声がますます高まっている。」と述べられ、畜産の持続可能な未来には動物福祉が重要な柱の一つであることが記されています。

声明文から動物福祉に関するものを抜粋すると

第43回世界食料安全保障委員会(CFS)「食料安全保障と栄養のための持続可能な農業開発ー家畜の役割は?」に関する当委員会の政策提言の実現を求める

アニマルライツセンター注:

「食料安全保障と栄養のための持続可能な農業開発ー家畜の役割は?」は動物の健康とウェルフェアの改善について書かれています。詳細はこちらをご覧ください。

「OIE 国際動物疾患および国際動物福祉戦略」ならびに動物の健康および動物福祉基準におけるOIEの取り組みの成果(陸生コード)の実現を求める

アニマルライツセンター注:

国際動物福祉戦略(OIE GLOBAL ANIMAL WELFARE STRATEGY)には各国と協力してOIEの動物福祉基準の実施を促進することが書かれています

家畜生産システムをより効率的にすることにより家畜の温室効果ガス排出を削減すると同時に、動物の健康および動物福祉の要件も満たすこと。

 

優れた畜産管理慣行、バイオセキュリティとバイオセーフティ、革新、技術、慣行および知識の交換を促進することにより、動物の健康と動物福祉を改善する

 

OIEによって開発された動物の健康と福祉に関する国際基準に基づいたトレーニングプログラムで、動物の健康と動物福祉をさらに考慮し、知識と経験の国際交流を拡大することを約束する。

アニマルライツセンター注:

OIEの動物福祉基準「動物の屠殺」「動物の輸送」を実装するためのトレーニングプログラムを、OIEは開発しています。

OIEのグローバルな動物福祉戦略とその実施をサポートする。 この点で、我々はOIEと他の利害関係者に、国際レベルで動物福祉にやさ​​しい畜産のための基本原則と基本要件を開発し続けることを求める。

以上。

このように声明は持続可能な畜産に動物福祉が欠かせないこと、国際社会が協調して動物福祉を向上させること、OIEの動物福祉基準を実現していくことが必要であると示しています。

しかし実際には日本の畜産動物福祉評価は最低レベルのGであり、OIEの動物福祉基準を日本の法規制に組み込むようにOIEから勧告されているにもかかわらずまだ実現できておらず、OIEの動物福祉基準に反する状況が続いています。

日本政府が動物福祉に対して何の取り組みもしていないとは言いません。しかし積極的に取り組んでいるとも言えないことは、諸外国で禁止されている妊娠ストールバタリーケージが飼育がいまだに合法であること、それらの施設が補助金で新設されていること、鶏を生きたままで茹で殺すことに対策がとられていないこと、動物福祉以前の暴力(農場で淘汰する動物を焼き殺したり生きたままでレンダリングに出したりなど)が行われていることから明らかです。

 

このような声明を共同で出した以上、最低でもOIEの動物福祉基準が守られるよう、国として真剣に取り組んでいただきたいと思います。

全文の翻訳はこちらです。(翻訳はボランティアスタッフのMisakiさん、Harukaさんがして下さいました)。
声明では持続可能な畜産のためには動物福祉はもちろん、抗生物質削減、気候変動への対策も欠かせないことが示されています。

元の英文 Global Forum for Food and Agriculture Communiqué 2018 “Shaping the Future of Livestock – sustainably, responsibly, efficiently” 

ベルリン農業大臣会合 コミュニケ 2018

「畜産の未来形成-持続可能性、責任、効率」 

序文

我々69カ国の農業大臣は、2018年1月20日、世界の畜産の未来をどのように形作ることができるかについて議論するため、Global Forum for Food and Agriculture(GFFA)期間中に開催された第10回ベルリン農業大臣会合に集結した。 我々は、食料安全保障および栄養状況を強化し、食料・農業部門の効率性と収益性を持続的に向上させ、十分な食料を得る権利を推進し、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」およびその「持続可能な開発目標」、特にSDG2の「飢餓を終わらせ、食料安全保障と栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する」を達成することの責任を十分に認識する。我々は、世界の家畜生産および畜産を、より持続可能なものに、より責任あるものに、そしてより効率的なものにしていくことが、この責任を果たす上で重要な一翼を担うと考える。

人口の増加、購買力の上昇、消費者行動の変化により、世界の多くの地域において、動物由来の食品、中でも特に肉、乳、卵を原料とする食品の需要が大幅に増加することが予想される。 その一方で、消費者からは、家畜生産を、より持続可能なものにし、動物福祉をより尊重したものにすることを求める声がますます高まっている。 

我々は、世界の多くの地域において、飢餓や栄養失調との闘いや、特に農村部の多くの人々の生計を確保することによる貧困削減において多様な畜産システムが大きな役割を果たしており、また、投資や貿易を促進し、農村部に雇用を提供するなど、重要な国民経済要因を構成していることを認識している。

我々は、畜産が、土壌、水、大気に対し、環境的に多大な影響を及ぼし、気候変動の一員であることを承知している。我々は、家畜もまた気候変動の影響を受けていることを強調する。

我々は、十分な食料および栄養へのアクセス、そして世界的な家畜システムと生産方法の多様性に関して存在する違いを認識している。加えて、我々は、宗教的および社会文化的慣習が家畜と関連のあることを承知している。

我々は、動物遺伝資源の多様性およびその保全、持続可能な使用、そして繁殖、畜産、食糧安全保障のための開発の重要性を強調する。

我々は、革新 ー特にデジタル化やバイオエコノミーから生じる革新ーが、世界の家畜生産システムの進化に与える、現在そして潜在的な影響を強調する。

世界の家畜生産は、増加を続ける需要を効率的にかつ持続可能な方法で満たさなければならず、持続可能性の社会的および環境的な側面に細心の注意を払いながら、農家の収益性を向上させなければならないことを、我々は重視する。我々は、すべての農家にとって、土地、水、知識、技術、革新、資金、市場へのアクセスが、効率的で持続可能な家畜生産のための基本的な前提条件であることを強調する。不十分なアクセスは、多くの小規模農家や家族農家にとって特定の制約となっている。

我々は、農家や民間セクター・学界・市民社会のステークホルダーと協力し、家畜生産の未来を積極的に形成する取り組みを強化することに尽力している。

この宣言を以て我々は、政治的行動における潜在的な分野を強調し、推進力を提供するとともに、世界銀行、世界貿易機関(WTO)、そして国連食糧農業機関(FAO)、国際獣疫事務局(OIE)、世界保健機関(WHO)のような国際機関が、単独であるいは合意された三者協力の下、これらの分野を戦略に組み込みことを奨励する。

この点から、我々は次の実現を求める。:

  • 「持続可能な開発のための2030アジェンダ(SDG)」、特に食料安全保障と栄養に関連する目標
  • 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)およびパリ協定(COP21、COP22、COP23)、特に持続可能な農業のための緩和行動に関連する、各国が定めた約束草案(NDC)
  • 「国家食料安全保障の文脈における十分な食料への権利の漸進的な実現を支持するための任意ガイドライン」
  • 第43回世界食料安全保障委員会(CFS)「食料安全保障と栄養のための持続可能な農業開発ー家畜の役割は?」に関する当委員会の政策提言 
  • 「国家の食料安全保障の文脈における土地所有、漁業、森林に関する責任あるガバナンスのための任意ガイドライン (VGGT)」
  • 「農業及びフードシステムにおける責任ある投資のための原則」 (RAI原則)
  • グローバル・ソイル・パートナーシップによって策定された「持続可能な土壌管理のための任意ガイドライン」
  • 「OIE 国際動物疾患および国際動物福祉戦略」ならびに動物の健康および福祉基準におけるOIEの取り組みの成果(陸生コード)
  • 小反芻獣疫(PPR)と口蹄疫を撲滅するためのOIEとFAOによる共同プログラム、および犬を媒介とする狂犬病を撲滅するためのOIE、WHO、FAOによる共同プログラム
  • WHO、OIE、FAOが共同で主導する「薬剤耐性に関するグローバル・アクション・プラン」、FAOの「薬剤耐性に関するアクション・プラン」、OIEの「薬剤耐性および抗菌薬の慎重な使用に関する戦略」
  • FAOの「動物遺伝資源のためのグローバル・アクション・プラン」およびインターラーケン宣言
  • 健康の保護やフェアトレード慣行を確実にするための、際食品規格委員会による国際食品基準
  • 衛生植物検疫措置の適用および貿易の技術的障壁に関するWTO協定 

行動を求める声

GFFA 2018で結成された我々農業大臣は、拡大する世界人口のために、家畜生産からの十分で安全な栄養価の高い手頃な価格の食糧の供給とアクセスを保障し、畜産部門が直面している経済的、環境的、社会的課題に対処することを目指している。

食料安全保障と栄養の確保

8億1500万人以上が慢性的な飢餓に苦しんでおり、あらゆる形態の栄養失調に苦しんでいるという事実に照らして、畜産部門は、世界の食料安全保障と栄養への貢献をさらに強化する必要がある。

    我々が目指すもの:

  1. 地域で導入された改良された給餌方法、統合された作物-家畜-林業システム、牧草地および放牧地の回復を含む家畜生産システムによって、動物由来食品の生産を、より効率化かつ持続可能なものとする政策を展開することで、需要に応える。
  2. 特に繁殖、給餌、畜産に関する技術、革新の普及と適用を促進する。
  3. 動物由来の食品が、栄養失調に対してあらゆる面で有効であるという本質的な貢献を考慮し、低所得世帯、特に女性、青年および子どもにおける動物由来の食品へのアクセスを改善する。
  4. 食物由来の疾病リスクを最小限にするため、動物由来の食品の安全性を確保することを留意する。
  5. 人々と動物の両方に持続的かつ安全に栄養を与える伝統的および代替のタンパク質源を開発し、栄養価の高いタンパク質へのアクセスを改善するため、研究と知識の創造を拡大し、伝達する。
  6. 健康的かつ持続可能な食事について、消費者教育と情報の改善に貢献する。
  7. 家畜生産システムにおいて、特に人間が食べられない飼料資源をより有効に活用し、病気の予防と飼育方法を改善して動物の損失を減らすことで、フードロスや廃棄物をなくす。

生活向上

家畜部門は、約13億人の生活を保護し、その多くは貧しく脆弱であり、食の価値連鎖を構成し、世界の多くの地域で収入と雇用を生み出し、農村地域発展の力となっている。

 我々が目指すもの: 

  1. 生産性を向上させ、価値と流通のチェーンを強化し、地方、地域、世界の市場へのアクセスを強化するために、家畜部門への責任ある公共および民間投資を促進する。
  2. VGGTおよびRAIの適用を促進する。
  3. 価値連載に沿った農家と労働者の地位を強化し、彼らの労働条件と生活条件が国際労働機関(ILO)の規則に準拠し、国内法で保護され、適切な生計を提供できるようにする。
  4. 動物由来食品の効率的で持続可能かつ安全な生産と供給をサポートするための、ルールベースの取引システムの重要性と、差別的な貿易障壁を取り除き、農業貿易に関するWTO改革プロセスを継続する必要性を再確認する。
  5. デジタル化を含む知識、技術、および実践の普及を促進するために、女性と男性に教育とトレーニングへの平等な機会を提供する。
  6. すべての農家、特に小規模農家、若い農家、女性の農家に対して、土地、他の天然資源、資金調達、市場への法的に安全なアクセスを拡大する。
  7. 教育、トレーニング、農村アドバイザリーサービス、インクルーシブファイナンスなど、若者の取り組みを促進する。
  8. 少数民族が平等の権利を享受し、先住民のコミュニティの権利が保護されることを保証する。

天然資源の保護、環境の保護、気候変動への取り組み

FAOによると、畜産部門は大量の天然資源を使用しており、世界中の人為的温室効果ガス(GHG)排出量の14.5%を占めている。

この部門で行われる改善は、気候変動への取り組みと環境の保護に大きく貢献すると同時に、世界的な食料安全保障を強化し、部門の実行可能性と収益性を確保することができる。 気候変動の畜産への潜在的影響にも対処する必要がある。

我々が目指すもの: 

  1. 革新、統合システム、農業生態学的手法、有機農業などを通じて持続可能で資源効率の高い家畜生産を促進するために、とりわけ持続不可能な政策と実践を段階的に廃止する。
  2. 肯定的な外在性を最大化し、動物の生産によって土壌、水、空気に引き起こされる環境に有害な影響を最小化する。
  3. 家畜生産システムをより効率的にすることにより家畜の温室効果ガス排出を削減すると同時に、動物の健康および動物福祉の要件も満たすこと。 特に家畜の循環型生物経済への統合を改善することにより、水、エネルギー、栄養素の損失と浪費を最小限に抑える。
  4. 気候変動の影響に対する家畜生産の適応を促進すること。
  5. 資源が効率的かつ持続的に使用されること、および生態系と生物多様性が保護されることの両方を確実にすることを目的として、飼料生産を含む地域に適合した農業価値連鎖を支援する。
  6. これらのシステムが生態系を持続可能な形で使用し、食糧供給と生計を確保できる場合に限り、牧畜農業などの場所固有の伝統的な畜産システムを育成する。
  7. 品種やその他の動物遺伝資源の多様性を維持し、持続的に使用する。
  8. 牧草地の回復や土壌炭素隔離などの方法を含む方法で、家畜生産システムからの温室効果ガス排出量の削減に関する国際的な研究協力を促進し、支援する。
  9. これらの分野での生産能力造成とベストプラクティスの共有、および家畜から排出される温室効果ガスの正確な測定をサポートをする。

動物の健康と福祉を改善する

獣医サービスへの十分なアクセスと動物の健康と動物福祉に関する管理の改善により、OIEによると、世界の動物生産は約20%増加する可能性がある。

我々が目指すもの: 

  1. 優れた畜産管理慣行、バイオセキュリティとバイオセーフティ、革新、技術、慣行および知識の交換を促進することにより、動物の健康と動物福祉を改善する。
  2. 農家が獣医サービス、獣医相談、効果的な獣医用医薬品を利用できるようにし、動物性疾患、特に人獣共通感染症の発生と蔓延から動物と人間を保護すること。
  3. 「One Health」アプローチで規定されている抗菌薬耐性の発生と拡大に対抗し、獣医学における抗生物質の使用を治療用途のみに制限するよう努める。
  4. 動物用医薬品のガバナンスを強化する、特に偽造品や規格外品の生産と流通に対抗できるようにするための法律を改善する。
  5. 消費者の期待に沿った家畜の育種と畜産をさらに促進する。
  6. 国が動物の病気の発生を即座にOIEに報告する義務を確実に果たせるよう努め、インターネットベースの世界動物健康情報システム(WAHIS +)の近代化を支援する。
  7. 国際協力を強化し、特にFAOとOIEが共同で設立した越境性動物病の進行性管理のためのグローバルフレームワーク(GF-TAD)プラットフォームを使用して、特に地上における動物の病気の国内および国境を越えた管理をより効果的にする。
  8. 効果的かつ効率的な疾患の予防、管理、根絶対策を実施および強化するために、政策戦略の策定において国立獣医師会を支援する。

結論

我々、農業大臣は、

  • 持続可能な開発のための2030アジェンダとその持続可能性を支援するために、家畜開発の形成に取り組むよう、すべての関連する利害関係者による提携行動を要請する。
  • 動物由来の食品の生産をより持続可能で、より責任があり、より効率的なものにするために、国内、地域、国際レベルでルール、基準、および自主協定を促進するための措置を講じる。 
  • 健康的な食事、健康の保護、および資源の効率的な使用のために、動物由来の食品をバランスよく摂取することの重要性を強調する。
  • 研究開発を強化し、デジタル化を含む技術、ワクチン、遺伝学および育種技術を含む動物用医薬品、ならびにこれらの技術の実際に遂行することを決意している
  • 排出量の削減と炭素隔離の増加に寄与し、持続可能で弾力性のある、気候変動に適応した価値連鎖と動物生産システムの促進と開発を推進する。 したがって、私たちは、この点において国際的な研究協力、知識の伝達、協力、能力開発を強化する必要性を強調する。
  • OIEによって開発された動物の健康と動物の福祉に関する国際基準に基づいたトレーニングプログラムで、動物の健康と動物の福祉をさらに考慮し、知識と経験の国際交流を拡大することを約束する。
  • FAO、OIE、国際家畜研究所(ILRI)に、持続可能で責任ある、効率的な家畜生産システムに関する国際協議を共同で推進し、統合評価、政府間プロセス、および複数の利害関係者との協議に基づいて優れた慣行を開発するよう要請する。知識格差を特定し、それぞれの研究を開始し、知識を農家や一般の人々が活用できるようにすることを求める。 我々は、国際食糧政策研究所(IFPRI)、グローバルリサーチアライアンス(GRA)、持続可能な家畜のためのグローバルアジェンダなどの他の関係者を含め、GFFA大臣に報告するよう要請する。
  • Codex Alimentarius委員会推奨の行動規範CAC / RCP 61-2005に沿ったリスク分析がない場合、病気のリスクを減らし、抗生物質の不必要な使用を回避し、成長促進のための抗菌物質の使用を段階的に廃止するための対策を講じることを約束する。
  • 獣医療組織の効率と能力を強化するためのプログラムにおけるOIEの取り組みを支援する。 また、
  • OIEのグローバルな動物福祉戦略とその実施をサポートする。 この点で、我々はOIEと他の利害関係者に、国際レベルで動物福祉にやさ​​しい畜産のための基本原則と基本要件を開発し続けることを求める。 

我々農業大臣は、家畜生産と畜産をより持続可能で責任ある効率的なものにするためには、すべての利害関係者にわたる具体的な行動と国際協力が必要であると結論付ける。 我々は、この問題に関する国際フォーラムでの議論を促進し、前進させるための行動を起こすという責任に直面している。

 

 

 

 

 

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