6月27日、食肉加工会社プリマハムとスターゼンで2019年度の株主総会が東京で開かれ、今年も会場前で株主さん達に豚の拘束飼育についてそれぞれの企業に質問して下さるように呼びかけました。

合計12人が妊娠ストールの廃止を求めるアクションに参加し、株主のみなさんに、総会で妊娠ストールの使用について意見してくださるようお願いをしました。

プリマハムでは150部以上、スターゼンでは100部以上の株主専用のチラシを配りきりました。

妊娠ストールに閉じ込められている母豚（2019年鹿児島県）

配布したチラシでは、投資している会社に次の様な質問をして頂けるようお願いをしました。

1. アニマルウェルフェアの取り組みを聞かせて下さい。
2. EPA貿易協定の結ばれたEUなどでは6年前から廃止されている妊娠ストールですが、ストール廃止に向けて、どのような取り組みをされていますか？
3. 「畜産動物福祉に関する企業ベンチマーク」BBFAWに評価されますと、アニマルウェルフェアポリシーが無いと6段階で最低評価を受けてしまいますが、アニマルウェルフェアポリシーはいつごろになれば公開されるのでしょうか？
4. 畜産のリスクを啓発する投資イニシアチブ(FAIRR)で今のままだと「リスクが高い」と評価されていますが、払拭する取り組みとしてどのようなことをされる予定ですか？

スターゼンでは前を通った株主さんの数が例年よりも少なかったようでしたが、総会からの帰りの方が関心を持ってくれた方が多かった印象でした。アクションの様子の写真を株主総会についての投稿に載せてくれた株主さんもいました。

プリマハムでは総会から帰ってくる方たちにお話を聞くと、1人の株主の方が妊娠ストールの使用について質問をしてくださり、プリマハム側は「現在の農場については切り替えが難しいが、今後新しい農場では拘束飼育を辞めていくつもりである」と回答していたという話を聞きました。（※現在確認中です）

少しずつですが企業の意識も変わってきているのではないかと感じられます。

日本の食肉加工会社、世界の流れに追いつくか？

残酷な妊娠ストールはEUやその他の地域でも禁止され、60以上の多国籍企業が廃止を約束しています。

時代の流れに逆らって使用し続けていてよいのでしょうか。

EUはこれまで各国との貿易協定に動物福祉の基準導入を働きかけており、日EU経済連携協定(EPA)にも妊娠ストール不使用等の動物福祉が求められる可能性が高いです。

運用資産残高が計1370兆円にも上る投資家たちが参加し、畜産のリスクを啓発する投資イニシアチブ(FAIRR)が2018年11月に公開したレポート*1では、プリマハムの総合的な成績は100点中17点（「高リスク」>と評価された日本ハムの31点よりも更に下）であり、汚染以外の全ての項目で「高リスク」と評価されました。

スターゼンも今のまま評価されれば「高リスク」となるでしょう。

　　温暖化　森林破壊　　水　　汚染　抗生物質　動物福祉　労働環境　食品安全

（黄: 低リスク　橙:中リスク　赤: 高リスク）

投資家向けでもある「畜産動物福祉に関する企業ベンチマーク」BBFAW*2の評価に昨年から日本ハムも含まれ、6段階中の最低評価とされました。妊娠ストールの使用率も重要な評価項目の一つであり、これからプリマハムやスターゼンも評価されれば、今のままだと間違い無く最低評価を受けるでしょう。

日本の食肉企業も動物福祉の基準を設け、一刻も早く妊娠ストールの使用を減らしていくべきではないでしょうか。

みなさまも拘束飼育撤廃に向けての署名に賛同をして、ぜひハム会社にも意見を届けてください。