アニマルライツセンター、動物実験の廃止を求める会、PEACE 命の搾取ではなく尊厳をの3団体は、昨年に引続き、政党アンケートを実施しました。
今回は動物愛護管理法に限らず、畜産、水産、動物実験、展示動物に関して質問をしました。はっきりとした意見が聞けない政党が多かった印象です。畜産や水産、医薬や化粧品は重要な産業であり、かつ、これらの産業の中でアニマルウェルフェアは今後のビジネスの中で欠かせない要素です。党としての明確な方針を早急に策定することが求められます。
Q:日本の畜産動物のAWは後れており、動物愛護法はあるものの強制力がなく、あくまで生産者の自主的な取り組みにとどまっています。これにより、日本の食品企業は高いアニマルウェルフェアを実現した畜産物を手に入れることが難しく、機関投資家向けの食品企業のAW格付け(BBFAW)でも日本の大手食品企業はすべて最低ランクに格付けされてしまっています。世界の畜産技術自体がAWを向上させ、ケージフリーや飼育密度の緩和、品種の見直しなどが急速に進む中、日本でもAWを推進する法を策定し、生産者支援、消費者啓発、国の役割を規定するなどの対策が求められます。畜産動物のAWを推進する法律を新たにつくることをどう考えますか。
政党 | 回答 |
自由民主党 | 回答の記入なし 政策一覧に該当なし |
立憲民主党 | 畜産動物の福祉を向上させるための支援ができる法規制等を整備し、アニマルウェルフェアの世界標準達成を目指すとともに、畜産物を調達する企業の国際競争力の低下を防止します。具体的には、ケージフリーやバタリーケージの導入など、消費者・生産者目線に立ちながら検討します。 |
日本維新の会 | 党内で検討の場を設けたい |
公明党 | 農林水産省の「アニマルウェルフェアに関する飼養管理指針」は、特定の施設や設備を整備することのみで達成されるものではなく、丁寧な取扱いや、良質な飼料や水の給与等の適正な飼養管理に日々取り組むことにより実現できるものと承知しています。 また、指針における「将来的な実施が推奨される事項」においては、 採卵鶏では、健康に貢献する運動や快適な行動のための十分な空間を提供することが望ましく、 繁殖雌豚では、なるべく群で飼うよう努める こととしており、生産者が消費者ニーズを踏まえた経営判断によって実施することを促すものであると理解しています。 なお、農林水産省で実施している畜産クラスター事業等により、「採卵鶏のケージフリーや豚の妊娠ストールフリー」に対応した施設の整備への支援も可能であり、現行施策の推進は適当であると考えます。 |
国民民主党 | 回答の記入なし 政策に「アニマルウェルフェアの理念(5つの自由)に基づいた飼養管理の推進に取り組みます。」とあり |
日本共産党 | 法案作成に向け党として取り組みたい EUに牛肉などを輸出する場合には、アニマルウェルフェア(動物福祉)を踏まえた飼養管理・輸送・屠畜がなされたかが問われるなど、アニマルウェルフェアの取り組みが進んでいます。アニマルウェルフェアは、動物の本来の自然なふるまいを尊重し、生活環境からのストレスを減らし、空腹・不快・苦痛・恐怖を与えないように動物の生活の質の改善を図ることです。そのために能力・エサ・空間における集約化を緩和することになります。 |
れいわ新選組 | 党内で検討の場を設けたい |
社民党 | 法案作成に向け党として取り組みたい |
日本共産党、社民党、日本維新の会、れいわ新選組が法案作成や検討に進むことをご回答くださいました。また、立憲民主党は政策の中に畜産動物のアニマルウェルフェアを世界標準に到達させるための法規制等を整備が元々含まれており、期待が持てます。
Q:日本も加盟するWOAH(世界動物保健機関)の動物福祉規約をもとにつくられた農林水産省の「アニマルウェルフェアに関する飼養管理指針」には、①「実施が推奨される事項」と、②「将来実施が推奨される事項」が規定されています。①は現時点で実施されていて当然の規定で、最低限の配慮です。一方、②は高いAWを実現することができ、国際競争力をつけ、ESG投資を獲得することのできる畜産物の生産には欠かせない内容が規定されています。例えば採卵鶏のケージフリーや、豚の妊娠ストールフリーなどが推奨されています。しかし、現在、日本政府は①の実施には力を入れているものの、②の実施のための生産者への支援がありません。中長期的な効果の高い②(採卵鶏のケージフリーや豚の妊娠ストールフリー)の実現に向け、国が積極的な施策を行うことについて、どう考えますか。
政党 | 回答 |
自由民主党 | 回答の記入なし 政策一覧に該当なし |
立憲民主党 | 畜産動物の福祉を向上させるための支援ができる法規制等を整備し、アニマルウェルフェアの世界標準達成を目指すとともに、畜産物を調達する企業の国際競争力の低下を防止します。具体的には、ケージフリーやバタリーケージの導入など、消費者・生産者目線に立ちながら検討します。 |
日本維新の会 | 採卵鶏のケージフリーや豚の妊娠ストールフリーなどは積極的に推進されるべきだ。 |
公明党 | 農林水産省の「アニマルウェルフェアに関する飼養管理指針」は、特定の施設や設備を整備することのみで達成されるものではなく、丁寧な取扱いや、良質な飼料や水の給与等の適正な飼養管理に日々取り組むことにより実現できるものと承知しています。 また、指針における「将来的な実施が推奨される事項」においては、採卵鶏では、健康に貢献する運動や快適な行動のための十分な空間を提供することが望ましく、繁殖雌豚では、なるべく群で飼うよう努めることとしており、生産者が消費者ニーズを踏まえた経営判断によって実施することを促すものであると理解しています。 なお、農林水産省で実施している畜産クラスター事業等により、「採卵鶏のケージフリーや豚の妊娠ストールフリー」に対応した施設の整備への支援も可能であり、現行施策の推進は適当であると考えます。 |
国民民主党 | 回答の記入なし 政策に「アニマルウェルフェアの理念(5つの自由)に基づいた飼養管理の推進に取り組みます。」とあり |
日本共産党 | 積極的な施策が必要だ アニマルウェルフェアの観点とともに、ワンヘルス(人・動物・環境の健康はつながっているという考え方)の観点も踏まえる必要があります。日本は、ブロイラーや採卵鶏の飼育のように大規模な工場的な生産が行われているものや、肉牛・乳牛飼育、養豚のように小規模生産が多数存在する分野もあり、状況をよく踏まえて、基準や支援策を定める必要があります。 |
れいわ新選組 | 党内で検討の場を設けたい |
社民党 | 積極的な施策が必要だ |
日本維新の会、日本共産党、社民党がケージフリーや妊娠ストールフリーに向けた積極的な施策を進めるべきという立場を明確にしてくれています。その他、れいわ新選組は党内での検討を明言してくれています。立憲民主党の意図はいまひとつ図りかねますが、ケージフリーが検討の俎上に上がっていることはうかがえます。
2020年、国連食糧農業機関(FAO)は「上海宣言」にて水産養殖におけるAWの推進を決議しました。また、世界の大手水産養殖企業は養殖におけるAWを推進し、ASC(水産養殖管理協議会)などの第三者認証でもAWが重視されるようになりました。日本では国としての魚類のAWを守る仕組みは一切ありませんが、大手水産企業は独自にAWを進めており、たとえば魚の屠畜時の事前意識喪失を100%実施するなどの努力がなされています。しかし法規制がないために、新規参入業者はAWの意識が薄いなど、業者間で格差が広がっています。日本にとって水産は重要産業であり、国として水産業全体でAWを進める必要があります。動物愛護法やその他の法規制として、魚類のAWの規定を日本でもつくることが求められますが、どう考えますか。
政党 | 回答 |
自由民主党 | 回答の記入なし 政策一覧に該当なし |
立憲民主党 | 現時点で議論しておりませんが、今後検討したいと思います。 |
日本維新の会 | 動物愛護法やその他の法規制として、魚類のAWの規定を日本でも作っていくことが望ましい。 |
公明党 | 党内で検討の場を設けたい 養殖魚の福祉の改善は、生産性を向上させるといった経済的利益にも資する面があると考えます。 現在、国際獣疫事務局において養殖魚の福祉についての議論が行われており、引き続き議論の状況を注視しつつ、養殖業の振興を図ることで、アニマルウェルフェアの推進にもつながるよう取り組んでいきたいと考えます。 |
国民民主党 | 回答の記入なし 政策に該当なし |
日本共産党 | 水産養殖のAWを向上させる施策に取り組みたい アニマルウェルフェアの観点とともに、ワンヘルス(人・動物・環境の健康はつながっているという考え方)の観点も踏まえた検討を進めます。 |
れいわ新選組 | 党内で検討の場を設けたい |
社民党 | 党内で検討の場を設けたい |
魚類(主に水産動物)のアニマルウェルフェアについてははじめて質問されたのではないかと思いますが、各党、真摯に答えてくださいました。
日本維新の会と日本共産党が水産養殖、魚類のアニマルウェルフェア向上に積極的であることを明確にしてくれました。そして、立憲民主党、公明党、れいわ新選組、社民党が検討の場を設けると答えました。
魚類のアニマルウェルフェアは進んでいませんが、水産養殖のアニマルウェルフェアは大手企業や都道府県での取り組みとして畜産よりはるかに早く進んでおり、また風通しが良いと感じることがあります。この政党アンケートでもそのように感じました。ただし、実際の政策に反映されるのかどうかは、未知数です。
日本共産党、れいわ新選組と社民党が化粧品の動物実験を禁止の立法に賛成してくれました。日本維新の会は「ウサギやモルモット、ラットといった動物を用いて、化粧品の安全性や有用性を調べる動物実験の在り方は改めて行かなければならない。」と回答しており、賛成とも取れます。
日本共産党と社民党が賛成してくれています。また、日本維新の会は「実験動物の虐待や不適切飼育は是正されるべきだ。」とし方向性は賛同いただいていることがわかります。
一般家庭で飼育できる動物種の制限については、れいわ新選組、日本共産党、社民党、日本維新の会が賛成してくれています。
アニマルカフェの規制強化、新規開設の実質禁止については、日本共産党、社民党が賛成してくれています。日本維新の会は「野生動物の利用については一定の制限があるべき」としました。
サーカスのような野生動物の移動展示・巡業ショーなどの禁止についても、れいわ新選組、日本共産党、社民党が賛成してくれています。日本維新の会は上記同様一定の制限があるべきという立場です。
自由民主党 | 立憲民主党 | 日本維新の会 | 公明党 |
国民民主党 | 日本共産党 | れいわ新選組 | 社民党
賛成であり、立法のために党として取り組みたい | わからない。これから検討したい | 反対 | その他 |
国内の大学で「安楽死したはずのラットが死体保管用の冷凍庫の中で生きていた」「炎天下の屋外の小屋で飼育していた実験用ヤギが削痩状態だった」等、実験動物の不適切な取扱い事例が様々ありました。諸外国では、動物の福祉や虐待防止を目的とした法制度によって、動物実験施設は許認可制や登録制となっており、立入検査などの仕組みが法制化されています。それに対して、日本国内では、すべての動物実験施設を網羅して管理する行政機関は存在せず、動物実験施設の場所すら正確に把握されていません。これでは、実験動物への虐待や不適切飼育に対して行政指導等が行えず、国際的な評価も低いままであることから、それが可能になる枠組みをつくる必要がありますが、このような枠組みをつくることについて、どのように考えますか。
賛成であり、枠組みづくりに党として取り組みたい | わからない。これから検討したい | 反対 | その他 |
日本の畜産動物のAWは後れており、動物愛護法はあるものの強制力がなく、あくまで生産者の自主的な取り組みにとどまっています。これにより、日本の食品企業は高いアニマルウェルフェアを実現した畜産物を手に入れることが難しく、機関投資家向けの食品企業のAW格付け(BBFAW)でも日本の大手食品企業はすべて最低ランクに格付けされてしまっています。世界の畜産技術自体がAWを向上させ、ケージフリーや飼育密度の緩和、品種の見直しなどが急速に進む中、日本でもAWを推進する法を策定し、生産者支援、消費者啓発、国の役割を規定するなどの対策が求められます。畜産動物のAWを推進する法律を新たにつくることをどう考えますか。
法案作成に向け党として取り組みたい | 党内で検討の場を設けたい | 農林水産省が作ったAWに関する飼養管理指針で十分だ | その他 |
日本も加盟するWOAH(世界動物保健機関)の動物福祉規約をもとにつくられた農林水産省の「アニマルウェルフェアに関する飼養管理指針」には、①「実施が推奨される事項」と、②「将来実施が推奨される事項」が規定されています。①は現時点で実施されていて当然の規定で、最低限の配慮です。一方、②は高いAWを実現することができ、国際競争力をつけ、ESG投資を獲得することのできる畜産物の生産には欠かせない内容が規定されています。例えば採卵鶏のケージフリーや、豚の妊娠ストールフリーなどが推奨されています。しかし、現在、日本政府は①の実施には力を入れているものの、②の実施のための生産者への支援がありません。中長期的な効果の高い②(採卵鶏のケージフリーや豚の妊娠ストールフリー)の実現に向け、国が積極的な施策を行うことについて、どう考えますか。
②にも積極的な施策が必要だ | 党内で検討の場を設けたい | 国の施策は不要で、事業者の努力で実施する現状のままでよい | その他 |
2020年、国連食糧農業機関(FAO)は「上海宣言」にて水産養殖におけるAWの推進を決議しました。また、世界の大手水産養殖企業は養殖におけるAWを推進し、ASC(水産養殖管理協議会)などの第三者認証でもAWが重視されるようになりました。日本では国としての魚類のAWを守る仕組みは一切ありませんが、大手水産企業は独自にAWを進めており、たとえば魚の屠畜時の事前意識喪失を100%実施するなどの努力がなされています。しかし法規制がないために、新規参入業者はAWの意識が薄いなど、業者間で格差が広がっています。日本にとって水産は重要産業であり、国として水産業全体でAWを進める必要があります。動物愛護法やその他の法規制として、魚類のAWの規定を日本でもつくることが求められますが、どう考えますか。
水産養殖のAWを向上させる施策に取り組みたい | 党内で検討の場を設けたい | 国の施策は不要で事業者の努力で実施する現状のままでよい | その他 |
日本は野生動物消費大国です。家畜化されていない野生動物は、そもそも飼育に適応しておらず、飼育すること自体が虐待となりえますが、実に様々な種のエキゾチックアニマルが数多く輸入・繁殖され、ペットとして販売されています。日本以外にはあまり存在しない形態であるアニマルカフェでの野生動物利用についても、生物多様性への影響や動物福祉上の観点から厳しい批判が続いていますが、あちこちで開店しています。さらに、動物虐待にあたるとして世界60か国近くで巡業型サーカスの動物ショー(主に野生動物を利用するもの)が禁止されていますが、日本では、虐待的な飼養環境であっても、自治体が営業を認めてしまっています。
ペット飼育やふれあい・展示に関しても野生動物の不適切な利用をなくしていくべきですが、以下のそれぞれの項目について、政策として取り組むお考えはありますか。
① 一般家庭で飼育できる動物種の制限
賛成 | わからない。これから検討したい | 反対 | その他 |
② アニマルカフェの規制強化、新規開設の実質禁止
賛成 | わからない。これから検討したい | 反対 | その他 |
③ 野生動物の移動展示・巡業ショーなどの禁止
賛成 | わからない。これから検討したい | 反対 | その他 |
まずはそれぞれの政党の回答と方針を見ていきましょう。
自由民主党 | 立憲民主党 | 日本維新の会 | 公明党 |
国民民主党 | 日本共産党 | れいわ新選組 | 社民党
アンケートへの個別回答はなく、自民党政策集の案内をいただきました。「484 畜産・酪農の生産基盤の強化」、「485 食の安全・信頼の確保」が多少の関連がありますが、畜産や実験、展示動物のアニマルウェルフェアを意識した項目はありませんでした。
Q1・Q2:動物実験については「人と動物が幸せに暮らす社会に向け、動物を飼養・管理する者の責務と動物取扱業者の責任の強化、動物に不必要な苦痛を与える虐待行為に対する罰則の強化などに取り組みます。」と回答。
Q3・Q4:畜産動物については「畜産動物の福祉を向上させるための支援ができる法規制等を整備し、アニマルウェルフェアの世界標準達成を目指すとともに、畜産物を調達する企業の国際競争力の低下を防止します。具体的には、ケージフリーやバタリーケージの導入など、消費者・生産者目線に立ちながら検討します。」と回答し、アニマルウェルフェアの法律づくりには前向きであることがわかりました。
Q5:水産動物については「現時点で議論しておりませんが、今後検討したいと思います。」としています。
Q6:野生動物の販売・展示については関連する政策に「動物の高額取引や密輸入などを規制するため、罰則の強化について検討します。」があります。
Q1:化粧品の動物実験については「ウサギやモルモット、ラットといった動物を用いて、化粧品の安全性や有用性を調べる動物実験の在り方は改めて行かなければならない。」と回答。
Q2:実験動物の規制強化は「実験動物の虐待や不適切飼育は是正されるべきだ。」と回答。
Q3:畜産動物のアニマルウェルフェア法についても党内での検討の場を設けたいとしています。
Q4:ケージフリーや妊娠ストールフリーについても「採卵鶏のケージフリーや豚の妊娠ストールフリーなどは積極的に推進されるべきだ。」と前向きです。
Q5:水産動物についても「動物愛護法やその他の法規制として、魚類のAW の規定を日本でも作っていくことが望ましい。」と前向きな姿勢を明確にしています。
Q6:野生動物の販売/展示についても「一定の制限があるべきである。」という立場を明確にしました。
Q1・Q2:化粧品の動物実験については禁止ではなく現状の自主規制の強化を、実験動物の規制強化は「「動物実験の3Rの原則」のすべての法的義務化」を明記されました。
Q3・Q4:畜産動物については、「アニマルウェルフェアに関する飼養管理指針」の普及強化をすること、農林水産省の「現行施策の推進は適当」であるとする立場でした。
Q5:水産動物については、党内で検討の場を設けたいと回答し、「養殖魚の福祉の改善は、生産性を向上させるといった経済的利益にも資する面があると考えます。現在、国際獣疫事務局において養殖魚の福祉についての議論が行われており、引き続き議論の状況を注視しつつ、養殖業の振興を図ることで、アニマルウェルフェアの推進にもつながるよう取り組んでいきたいと考えます。」と前向きな回答をいただきました。
Q6:野生動物の販売/展示については、慎重検討の立場で「法令の施行状況(実情)の把握を進める必要があると考えます。」と回答。
アンケートへの個別の回答はなく、回答中、畜産、動物実験、野生動物利用への関連のあるものとしては「アニマルウェルフェアの理念(5つの自由)に基づいた飼養管理の推進に取り組みます。動物福祉後進国の日本において、動物を飼養・管理する者の責務の強化、動物取扱業者の責任の強化、動物愛護管理法に基づく規制の厳守、自治体による監督・指導の実行力強化等に取り組みます。医療や科学の進歩のためには、生物を使っての検証が欠かせないことも事実です。人に使用する前段階として、どのような手法が考えらえるのか、幅広い議論が必要です。」との回答をいただきました。
日本共産党はすべてに賛同しアニマルウェルフェアに積極的な姿勢を打ち出しています。
Q1: 賛成であり、立法のために党として取り組みたい
現行の動物愛護法では、国際的な共通認識となっている「動物実験の3Rの原則」うち、「苦痛の軽減」は義務規定となっていますが、「動物を用いない方法への代替」や「実験動物数の削減」の遵守は配慮規定となっています。EUやアメリカの研究協議会の取り組みに学び、「動物実験の3Rの原則」のすべての法的義務化をするべきです。
Q2: 賛成であり、枠組みづくりに党として取り組みたい
現状を理解するために、動物実験を取り扱う施設や実験動物の把握を義務化することは、国民の理解を高め、透明性の向上のためにも必要です。
Q3: 法案作成に向け党として取り組みたい
EUに牛肉などを輸出する場合には、アニマルウェルフェア(動物福祉)を踏まえた飼養管理・輸送・屠畜がなされたかが問われるなど、アニマルウェルフェアの取り組みが進んでいます。アニマルウェルフェアは、動物の本来の自然なふるまいを尊重し、生活環境からのストレスを減らし、空腹・不快・苦痛・恐怖を与えないように動物の生活の質の改善を図ることです。そのために能力・エサ・空間における集約化を緩和することになります。
Q4: ②にも積極的な施策が必要だ
アニマルウェルフェアの観点とともに、ワンヘルス(人・動物・環境の健康はつながっているという考え方)の観点も踏まえる必要があります。日本は、ブロイラーや採卵鶏の飼育のように大規模な工場的な生産が行われているものや、肉牛・乳牛飼育、養豚のように小規模生産が多数存在する分野もあり、状況をよく踏まえて、基準や支援策を定める必要があります。
Q5: 水産養殖のAWを向上させる施策に取り組みたい
アニマルウェルフェアの観点とともに、ワンヘルス(人・動物・環境の健康はつながっているという考え方)の観点も踏まえた検討を進めます。
Q6: ①賛成:主に海外から輸入され、特に珍しい動物や飼育例が少ないマイナーな動物である「エキゾチックアニマル」の輸入、販売、飼育に関しては、飼育のガイドラインや届け出制を検討する必要があります。
②賛成:虐待的な飼育環境で営業するものも存在しており、規制や指導の強化が必要です。
③賛成:虐待的な飼育環境で営業するものを是正できるよう、規制や指導の強化が必要です。
動物実験についてはは、Q1、Q2ともに賛成の立場を回答しました。また、畜産動物と水産動物については「党内で検討の場を設けたい」としています。
Q6の野生動物利用についても①賛成 ②わからない。これから検討したい ③賛成でした。
動物実験、畜産動物福祉、野生動物利用について、積極的な解決を目指すことを回答しました。水産動物については「党内で検討の場を設けたい」と回答しています。