大阪万博、東京五輪に続いてアニマルウェルフェア上げられず。パブコメ募集中

2025年に開かれる大阪万博、少しづつ話題にもなり始めています。東京五輪同様に、万博でも畜産物の調達コードが作られています。東京五輪では全く国際水準に達しなかったアニマルウェルフェアのレベル、万博ではどうなるのでしょうか。

アニマルライツセンターは2022年7月19日に開催された第４回持続可能な調達ワーキンググループ（調達基準を策定する公益社団法人2025年日本国際博覧会協会が開催）で、市民団体、動物保護団体として採用してほしいアニマルウェルフェアの基準を提案しました。その際の反応としては、ケージフリーへの理解を示す委員も複数いたのですが、残念ながら国際水準のアニマルウェルフェアからは程遠いものとなりました。

また、その後、民間パビリオンに「新・天下の台所～食博覧会・大阪2025～（仮称）」として出展する一般社団法人大阪外食産業協会とも面会し、アニマルウェルフェアについてレクチャーするとともに、国際水準のアニマルウェルフェアを達成する意義を説明しました。

しかし、残念ながら出来上がった調達コード案は、やはり国際水準からは大きく立ち遅れたアニマルウェルフェアのレベルとなっています。現在この案はパブリックコメントにかけられており、市民からの意見を募集しています。ぜひ皆様も、より高いアニマルウェルフェアを求めてください。

コード案（畜産のみ）の解説

畜産物の調達コード案はドキュメントの中の30ページにあります（ページ最下部にも掲載）。基本的に安全性や環境保全、労働安全、人権については生産される国又は地域における関係法令を遵守することでクリアされます。アニマルウェルフェアに限っては、法令がないため、OIE（国際獣疫事務局）陸生動物衛生規約を守ることとされています。東京五輪と異なり、国内の民間団体が作った緩い指針ではなくOIEの動物福祉規約が参照されたことは良いことです。しかし、OIEの規約は企業が取り組む国際的な水準からすると低く、基本的な取り扱いを抑えたものでしかありません。さらには採卵鶏の規約はまだできていません。とはいえ、これが最低基準となっています。
さらに悪いことに、結局は東京五輪同様にJGAPを取得した畜産物であれば問題ないとされています。OIEの基準を遵守した場合、屠殺についても福祉規約があるためこれを守ることになるはずですが、JGAPにはそのような基準は一切ありません。

その他、OIEを守った上で、さらに推奨されるものとして「博覧会協会が認めるアニマルウェルフェアに関する認証注３を受けて生産された畜産物」があります。この中にはアニマルライツセンターからも推薦させてもらったエコデザイン認証センター　平飼い鶏卵認証が含まれると思われます。推奨規定としてでも平飼いが含まれるであろう点は評価ができます。

2025年であるという意味

2025年は、2020年（元々の予定）の東京五輪から5年後、そして今から2年半後、さらには多くの世界の企業のケージフリーコミットメントの期限となっている年です。今回の調達コード案は、2023年現在で考えても”まぁまぁごく普通の畜産物”といえる程度の基準です。特に万博は技術・芸術が集う場、つまり日本の企業の魅力や技術力、品質を見せる事のできる経済のイベントです。単なるスポーツイベントであるオリンピックとは異なります。日本食はアニマルウェルフェアの低い素材でできているということを、企業の名前とともに世界に知れ渡っていくのです。

果たしてこれで良いのでしょうか。もちろんよくありません。

パブコメを送りましょう！

参考：アニマルライツセンターからの意見

「持続可能性に配慮した調達コード（第２版）（案）」に対する意見書

【提出先】メールアドレス：ESMS-choutatsu@expo2025.or.jp

畜産物の調達コード案　写し

(4) 畜産物
博覧会協会、ライセンシー及びパビリオン運営主体等が提供する飲食サービスに使用される畜産物については、「持続可能性に関する基準」が適用されるほか、持続可能性の観点からの個別基準を以下のとおり定める。
ライセンシーは、ライセンシー直接契約事業者と締結する契約において、ライセンシー直接契約事業者による本個別基準の遵守が確保されるように、必要な内容を仕様書に記載する等の措置又はその他の適切な措置を講じなければならない。また、パビリオン運営主体等は、パビリオン直接契約事業者と締結する契約において、パビリオン直接契約事業者による本個別基準の遵守が確保されるように、必要な内容を仕様書に記載する等の措置又はその他の適切な措置を講じなければならない。

持続可能性に配慮した畜産物の調達基準

1. 本調達基準の対象は、畜産物の生鮮食品（※）及び畜産物を主要な原材料とする加工食品とする。
   サプライヤー注 1は、生鮮食品については、本調達基準を満たすものを調達することとし、加工食品については、主要な原材料である畜産物が本調達基準を満たすものを可能な限り優先的に調達することとする。また、食品ロス削減にも配慮して調達することとする。
   ※食品表示法に基づく食品表示基準において、生鮮食品として別表第二に掲げられた畜産物に該当するもの：畜産物における生鮮食品には食肉、乳、食用鳥卵、その他の畜産食品（単に切断、薄切り等したもの並びに単に冷蔵及び凍結させたものを含む。）が含まれる。
2. 上記 1 の畜産物について、持続可能性の観点から以下の①～⑤が求められる。
   ①食材の安全を確保するため、畜産物の生産に当たり、生産される国又は地域における関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。
   ②環境保全に配慮した畜産物生産活動を確保するため、畜産物の生産に当たり、生産される国又は地域における関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。
   ③作業者の労働安全を確保するため、畜産物の生産に当たり、生産される国又は地域における関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。
   ④作業者の人権保護を確保するため、畜産物の生産に当たり、生産される国又は地域における関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。
   ⑤快適性に配慮した家畜の飼養管理のため、畜産物の生産に当たり、アニマルウェルフェアの考え方に対応した OIE（国際獣疫事務局）陸生動物衛生規約等注２に照らして適切な措置が講じられていること。
3. JGAP による認証を受けて生産された畜産物については、 上記 2 への適合度が高いものとして原則認める。このほか、上記 2 への適合度が高いものとして博覧会協会が認める認証スキームによる認証を受けて生産された畜産物についても同様に扱うことができるものとする。
4. サプライヤーは、畜産物を選択する上で、畜産物の輸送にかかる温室効果ガスの排出量や地域の資源循環、地域の経済の活性化への貢献度を考慮すべきである。こうした観点から、開催国内で持続可能性を踏まえて生産された畜産物の利用に配慮すべきである。
   ただし、サプライヤーが、WTO 政府調達協定の対象となる政府調達として調達を行う場合には、同協定を遵守しつつこれを検討しなければならない。
5. サプライヤーは、海外産の畜産物で、上記 2 への適合度が高いことの確認が困難なものについては、フェアトレードの取組によるもの等、博覧会協会が認める持続可能性に資する取組に基づいて生産され、トレーサビリティが確保されているものを優先的に調達すべきである。
6. サプライヤーは、使用する畜産物について、博覧会協会が求める調達に関する計画及び結果を原則報告しなければならない注４。なお、生鮮食品について、上記 3 の畜産物の調達が困難な場合には、調達計画及び結果にその量、理由、及び上記 2 の遵守に向けた取組内容を記載しなければならない。また、上記３～5 及び下記７に該当するものであることを示す書類を大阪・関西万博終了後から 1 年の間保管し、博覧会協会が求める場合はこれを提出しなければならない。
7. 上記 2 に加えて、生産者における持続可能性の向上に資する取組を一層促進する観点から、有機畜産により生産された畜産物、農場 HACCP の下で生産された畜産物、エコフィードを用いて生産された畜産物、放牧畜産実践農場で生産された畜産物、障がい者が主体的に携わって生産された畜産物、温室効果ガス削減飼料で生産された畜産物、強制発酵施設等で家畜排せつ物を処理する生産者が生産した畜産物、国産飼料で生産された畜産物を最大限調達することが推奨される。博覧会協会が認めるアニマルウェルフェアに関する認証注３を受けて生産された畜産物も推奨される。また、これらの取組を行うことを宣言したサプライヤーは、その取組内容および調達状況を公表することする。
   
   注 1：ライセンス商品に関しては「サプライヤー」を「ライセンシー直接契約事業者」に読み替える。また、パビリオン運営主体等が調達する物品・サービスに関しては「サプライヤー」を「パビリオン直接契約事業者」に読み替える（以下同様）。
   注 2：日本においては、この規約等に準じて令和 4 年度中に国が策定する「畜種ごとの飼養管理等に関する技術的な指針」に記載される「実施が推奨される事項」。
   注 3：国際的なアニマルウェルフェアに関する動向を踏まえて博覧会協会が認めるもの。
   注 4：博覧会協会は、サプライヤーから事前に提出された調達計画を確認し、持続可能性に配慮した調達に関して適宜協議を行う。