肉税

2017/12/13

肉税を今のところ導入している国はありません。
しかし、たばこや酒や砂糖と同じように、肉に対しても税金を課すのは避けられそうにない、という投資家アナリストのレポートが話題になっています。

2017年12月11日(The Guardianより*1)
 
4兆ドルを超える資産を運用する投資家のアナリストによると「気候変動と人の健康への悪影響を減らすための肉の悪行税(Sin taxes:消費を抑えるべき製品への課税)は避けられそうにない」という。
畜産業から出される温室効果ガスは全世界の15%を占め、肉の消費は世界中で増加している。しかしこれが根本的に抑制されない限り気候変動を避けることはできない。 さらに言うと、多くの人々が既に肉を食べすぎて、健康に重大な損害を与え、巨額の費用を負担している。 また畜産業は水質汚染や抗生物質耐性などの他の問題を引き起こす。

投資家ネットワーク(Fairr)の新しい分析は、肉はたばこや炭素排出、砂糖と同じ道をたどり、消費を抑えるべき害のある製品として悪行税(sin tax)を課せられる方へ向かっていると論じている。
この分析は、肉税はすでにドイツ、デンマーク、スウェーデンの議会で議論されており、中国政府は2016年に最大45%まで肉の消費を削減することを推奨していると指摘する。


2016年の全米アカデミー討論会で公表された研究結果は、肉食を減らすことは全世界の死亡率を6-10%まで減らし温室効果ガスを30-70%まで削減することができると結論付けています。オックスフォードの研究者であるマルコ・スプリングマン(Marco Springmann)が率いる研究者たちは「食品システムは温室効果ガスの1/4以上に責任があり80%以上が家畜生産に関連する」と言っています*2。
 

世界には様々な「悪行税」があります

台湾やルーマニアの「ジャンクフード税」しかり、ハンガリーの「ポテトチップス税」しかり。アメリカのいくつかの自治体、メキシコ、フランスでは砂糖入り飲料に「ソーダ税」を課しています。
日本ではこういった悪行税はありませんが、2015年に厚生労働省が発表した「保健医療2035提言書」には次のように書かれています。
 
公費(税財源)の確保については、既存の税に加えて、社会環境における健康の決定因子に着眼し、たばこ、アルコール、砂糖など健康リスクに対する課税、また、環境負荷と社会保障の充実の必要性とを関連づけて環境税を社会保障財源とすることも含め、あらゆる財源確保策を検討していくべきである。


国民の医療費は年々増加しています。環境面でいうと、2006年に世界食糧農業機関(FAO)が「畜産業はもっとも深刻な環境問題の上位2.3番以内に入る」と発表してから10年。肉の消費は年々増加し、FAOは、世界の食肉消費はこの先2050年までにさらに73%増えるだろうと予測しています。

肉税の導入を真剣に議論すべき時期はすでに来ていると言えるかもしれません。




*1 Meat tax ‘inevitable’ to beat climate and health crises, says report
*2 All change in the aisles to entice us to eat more veg


 

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