卵 - たまご

【経過報告】卵のケージフリーを求める署名

2017/06/07

2017年6月7日時点で、署名「私たちの食べる卵を産む鶏を苦しい檻に閉じ込めないでください」に14,565名の皆様にご賛同いただいています。
皆様からの「鶏を苦しめないでほしい」という声を、卵を扱う企業などに順次届けています。

今回複数の企業に問い合わせをして、数年前に比べて全体的に企業の畜産動物福祉への意識が高くなっていると感じました。2014年に国内の大手スーパーを中心に32社にケージフリーの要望を出したときは、商品部の担当者でも「ケージ」「平飼い」といった言葉も知らない企業が多かったですが、今回問い合わせをした企業の多くはケージ卵が問題になっているということを把握していました。
日本ではまだまだ畜産動物福祉の意識は低く、販売されている卵のほぼ100%がケージ卵という状況ですが、これから少しずつ変化するかもしれません。

*以下に、コンタクトをとった企業を掲載しています(回答待ちの企業はまだ掲載していません)。このほかの企業、国や自治体の政策を司る機関へも順次コンタクトをとり、随時掲載します。

 

日本マクドナルド株式会社

(PR部)
2017年1月に、署名の受け取りと意見交換をお願いしましたが、一企業として対応できるものではないため、という理由でお受け取りいただけませんでした。ただ、日本マクドナルドは妊娠ストールやバタリーケージなどの動物福祉に関する質問に、常に誠実に回答をいただいています。イギリス、ニュージーランド、アメリカ、カナダなどのマクドナルドではケージフリーを発表するなど動物福祉への取り組みをすすめていることも、市民の声に耳を傾けるというCSRの意識の高い要因かもしれません。
採卵鶏の問題については、卵のサプライヤーとグローバル基準の進め方について協議するなど、検討を続けているということなので、今後さらに進んでケージフリーへ取り組んでくれることを願っています。

 

株式会社イズミ

(商品部)
現時点(2017.3月時点)で、ケージフリーの卵の扱いはほとんど無いそうです。遠方のため(本社:広島)、署名を発送したい旨を伝えると快く了承いただけました。(署名には皆様から頂いたコメントを添付しています)この署名を、今後卵を仕入れる際の検討材料にしてほしいと伝えています。

合同会社 西友

(CSR部)
2017年2月に、署名の受け取りと意見交換をお願いしたところ、快く応じていただき、4月にCSRのご担当者と意見交換しました。親会社のウォルマートは2016年4月5日に卵をケージフリーにすることを発表しています。西友のご担当者もケージ卵の問題についてはすでにご存知でした。また、西友では、2016年10月から一部店舗で平飼卵の販売を開始したそうです。さらに一歩進んで、○○年までにケージフリーにするという努力目標を公表していただけるようお願いしました。

株式会社 トライアルカンパニー

(お客様相談室)
2017年3月、ケージフリーの署名に多数が賛同している旨を伝え、畜産動物福祉への取り組み状況を問い合わせましたが「回答できない」とのことでした。

協同組合セルコチェーン

(管理部)
2017年2月、署名の受け取りと意見交換をお願いしたところ、「協同組合のため、こういったことに対応できない」との回答でした。

株式会社いなげや

(商品本部)
2017年3月、署名の受け取りと意見交換をお願いしたところ、直接の意見交換は難しいということでした。しかし署名や参考資料の受け取りは快く了承いただいたので、みなさまのコメントを添付した署名と、畜産動物の福祉全般の国際的な動向やケージフリーへ取り組むことの企業としてのメリットなどをまとめた資料を発送しました。また商品本部のご担当者からは「決定ではないが、ケージフリー卵の販売を検討中」との話がありました。

キユーピー株式会社

(CSR部)
2017年3月、署名の受け取りと意見交換をお願いしたところ、快く応じていただき、5月にCSR部のご担当者と意見交換しました。キューピーは、農水省主催のアニマルウェルフェアの飼養管理指針についての勉強会に参加し、畜産動物福祉へは取り掛かり始めたばかりということです。卵だけではなく畜産動物の福祉全般の国際的な動向や、ケージフリーへの取り組みが企業の利益につながる可能性があることを伝え、「○○年までにケージフリーにするという努力目標を作ること」「その努力目標を公表すること」の二点を検討してほしいとお願いしました。

エームサービス株式会社

(広報室)
米国Aramarkでは2015年以降100%ケージフリーの卵を提供しています。Aramarkはエームサービスの株主ですが、エームサービスではケージフリーの取り組みがありません。そのため2017年5月、ケージフリーの署名に多数が賛同している旨を伝え、意見交換をお願いしたところ、「現在この問題についての方針を会社として定めていないため、提示できる情報がない」とお詫びと共に回答があり、意見交換は実現しませんでした。しかし日本の消費者の意識や国際状況などについてまとめた資料の受け取りを願ったところ、快く了承していただきました。

メトロ キャッシュ アンド キャリー ジャパン株式会社

(広報)
メトログループでは、2022年までに殻付き卵と液卵についてケージフリーにすると発表しています。しかし同社の日本法人であるメトロ キャッシュ アンド キャリー ジャパン株式会社ではケージフリーへの取り組みがないため、2017年5月、ケージフリーの署名に多数が賛同している旨を伝え、意見交換をお願いしました。メトロ キャッシュ アンド キャリー ジャパンからは丁寧な回答をいただきましたが、日本におけるメトロは食品業向けの卸売りであり、レストランオーナーに対してケージフリーのコストが転化された食材を購買していただくのは、一般消費者以上に難しいテーマになるため、面会は見送らせて頂きたいとの回答がありました。
 
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