内閣官房に署名を提出：東京オリンピックのアニマルウェルフェアを守って下さい

Animal Rights Center 2018/02/08

東京オリンピック・パラリンピックの選手村や会場で提供される畜産物のアニマルウェルフェアが脅かされている状況を変えたいと、署名を行っています。

2017年12月14日、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局に対し、畜産動物のアニマルウェルフェアについてもかねてより推進をしている小川勝也参議院議員同席のもと、国内外36団体、1,1132名の署名を提出しました。

調達コードに関しては公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下組織委員会）が担当、作成しているものであり、関与しないという立場を取られました。また、組織委員会として食事にかけられる費用が限定されており、調達ができないのではないか、という意見もありました。

しかし、アニマルウェルフェアをよくご理解はされており、またアスリートが好む赤身肉（日本のサシの入った肉ではない）などが好まれることや、ベジタリアン職の必要性などを認識していました。

農林水産省が主導しながらJGAPの基準が参照する「アニマルウェルフェアの考え方に対応した飼養管理指針」を作成し、そのJGAPに国が費用を出し、さらにはそれを調達コードに組み入れるように誘導していたのは国であることは明白です。
責任は公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会にというわけにはいきません。

小川議員からは、

日本政府としてJGAPを進めているが、東京五輪に向けて、日本のアニマルウェルフェアと海外とのギャップが埋まっていないことが問題である。この実態が明らかにされることは日本にとって不利益となる可能性もある。
オーガニックとアニマルウェルフェアの両方が大事である。家畜のエサまでオーガニックにすると考えると難しいが協力してとりくんでいくべき。2020年の、日本の第四の開国、チャンスはここしかない。
全てを改善できなくても、できることはやった方が良いだろう。

との意見が出されました。

全てができなくても、国際的に廃止が急激に進む鶏のケージ飼育や、豚の妊娠ストール飼育を使わないことについては、もう少し努力をすべきです。
例えば、50％はケージフリー／妊娠ストールフリーにする、などの日本でできる目標値を設定することも考えられます。現在の調達コードでは、具体的な基準や指標が欠けた気持ちだけのアニマルウェルフェアにしかなりません。

日本の畜産業における虐待的飼育が改善することは、それは動物を守りたい人たちのためではなく、畜産業に従事する人々自身のためである部分が大きいのです。
「できない」、「供給する量が足りない」と言い続けるのではなく、国は具体的な目標、マイルストーンを示すべきであると考えます。