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海外のアニマルウェルフェア(動物福祉)関連ニュース

(2018.11.14更新)
海外のアニマルウェルフェアに関する情報を掲載しています。

*世界の妊娠ストール廃止状況はこちらから

http://www.hopeforanimals.org/animals/buta/00/id=271

*世界のバタリーケージ廃止状況はこちらから

http://goo.gl/bxFmMO

*世界のブロイラー飼育に関する規制状況はこちらから

http://welfarecommitments.com/broiler/

2018年11月14日

欧州審査委員会(ECA)は、集中的な畜産システムは動物福祉のリスクを高めるとする調査を報告
報告書によると、欧州連合全体に、豚の尾の切断や長距離輸送などの動物虐待が広まっているという。集中的な畜産農場は特に問題があり、欧州審査委員会(ECA)の報告によれば、経済的利益が動物福祉を切り捨てることが多い。ECAのメンバーであるJanusz Wojciechowski氏はガーディアンに次のように述べている。「集中的な畜産農場に、改善を導入し法律を執行するのが難しい」
Abuse of animals rife on farms across Europe, auditors warn

2018年11月6日

カリフォルニア州住民投票で、「家畜監禁に関するイニシアチブ」Proposition 12が通過。同州では2022年からは卵はケージフリーでなければならなくなった
2008年にはなかった具体的な面積要件が定義されることとなった(子牛、繁殖豚、についても面積要件が定められることになった)。またこの法律に反する畜産物を州内で販売することができなくなった。そして、2021年12月31日以降は、卵はケージフリー環境で飼育しなければならないことが決定した。
California Proposition 12, Farm Animal Confinement Initiative (2018)
California General Election Tuesday, November 6, 2018

 

2018年10月22日

欧州議会において、ブロイラー産業における動物福祉、抗菌剤使用、環境影響に関する決議が行われた
同決議には、EU指令「ブロイラー鶏の保護に関する最低基準」が守られるよう定期的な検査を行うことが重要であること、動物福祉の向上が、抗菌剤の必要性を減らすことに貢献することなどが記載されている。
European Parliament resolution on animal welfare, antimicrobial use and the environmental impact of industrial broiler farming (2018/2858(RSP))

2018年10月5日

欧州委員会 ブロイラーの福祉に取り組むことを約束
欧州委員会の域内市場・産業・起業・中小企業総局の委員長Elżbieta Bieńkowska氏が、より多くの動物福祉指標を開発し、共通農業政策を通じてより高い福祉用チキン・ファーム補助金への資金調達を促進することを約束した。
EUではすでに「ブロイラー鶏の保護に関する最低基準」が定められているが、欧州委員会の報告書によれば、動物福祉の大幅な改善は見られず、EU加盟国間で矛盾があることが示されていた。
EC to take action on broiler welfare

2018年9月5日

欧州委員会は、欧州連合(EU)市民イニシアチブ「ケージ・エイジの終わり」を、登録すると発表
登録は9月11日の予定。提案された市民イニシアチブの目標は、畜産動物(鶏、ウサギ、ウズラなど)のケージ飼育を終了することであり、このイニシアチブの主催者(Compassion in World Farming)はこれらを禁止する法律を欧州委員会に提案している。登録後、少なくとも7つの異なるEU加盟国から1年間で100万人の署名を集まれば、欧州委員会はこの提案に従うかどうかを決定する必要があります。
Brussels to register ‘End the Cage Age’ initiative

2018年8月23日

韓国で最大手の鶏卵販売企業の一つであるPulmuoneが殻付き卵について2028年までにケージフリーに移行することを宣言しました。
Pulmuoneは卵流通量の12%を占めており、韓国での大きな変革になることは間違いがありません。

2018年8月22日

同年6月オーストラリア最大の生体輸出業者Emanuel Exportsが、羊の生きた輸出において行っていた衝撃的な虐待映像が明らかになってから、オーストラリア農務省は同社のライセンスを永久に取り消した。
Rogue live exports company is PERMANENTLY banned after 2500 of its sheep died in horrific conditions while being shipped to the Middle East

2018年7月26日

Aramark、compassgroupusa、EliorGroup、IKEAUSA、Nestle、SodexoGroup、Unileverが食糧サプライチェーンにおける動物の世界福祉基準を推進することを目指す世界動物疫学連合(GCAW)を結成
連合に加盟するすべての企業は動物福祉専門家と協力して高福祉基準の開発を加速する。GCAWのメンバーは、ケージフリー政策、ブロイラーの鶏の福祉の改善、養殖魚の福祉、抗菌剤の耐性、および輸送と屠殺のためのグローバル基準の5つの主要目標を確立した。
Nestlé, Unilever and others form animal welfare coalition

2018年7月16日

米国大手の鶏肉処理会社が、新たな動物福祉政策を発表
同社はこれまでも動物福祉政策を発表していたが、「すべての鶏舎に窓を追加すること」「監査結果を公開すること」「農家の動物福祉取り組みへの報酬」などを追加した。
Perdue announce further animal welfare commitments

2018年7月9日

中国では、工場畜産が進むと同時に、企業はアニマルウェルフェアに取り組み始める
小規模な裏庭畜産から工場畜産へ移行が進んでいる中国。いっぽうでNingxia Xiaoming Farming and Animal Husbandryを含むいくつかの企業は鶏の嘴の切断の中止に取り組んでいる。(Ningxia Xiaoming Farming and Animal Husbandryは毎年5000万の雛を孵化させている)
Chicken firms hatch hi-tech plan to crack China’s mature egg market

2018年7月3日

カナダ政府が、鶏のオスの処分を減らすために $840,000の資金提供をすると発表
Farms.com Technology helps separate chicks by sex Jul 03, 2018

2018年6月27日

NestleEUが、ブロイラー鶏の福祉改善を約束
2026年までに、EUサプライチェーン内のすべてのブロイラー鶏の繁殖、飼育密度、敷料、照明、エンリッチメント、および屠殺方法について改革するとのこと
Big brands lead Nestlé push for higher chicken welfare standards in Europe
同社のツイッターでも公表

2018年6月20日

800万人への宅配サービスをおこなうアメリカのBlue Apronが、動物福祉のより高い基準を公表
同社の100%の卵が放牧牧草飼育で、ブロイラー鶏肉の10%がGlobal Animal Partnership(GAP)Step 4認定の放牧牧草飼育であると述べるとともに、今後のより高い動物福祉の目標を公表。すべての肉をGAP Step 1を満たすものとすることや、2023年までにすべてのブロイラーの屠殺をガスによる屠殺に切り替えることなどが盛り込まれている。
Blue Apron’s Animal Welfare Policy

2018年6月18日

ベルギーのスーパーマーケットチェーンDelhaize が、「去勢フリー」のラベルの付いた豚肉の販売開始
豚の生産者には、生産された豚当たり3.59ユーロのボーナスが支給されるとのこと。
Belgian retailer launches castration-free pork label

2018年6月15日

オランダの小売業者Jumboは、ふ化直後から摂食できた鶏の肉を販売すると発表
鶏は孵化後直ちに自らの力で餌を探し出し栄養素を獲得しようとする。しかし現代の工場型の孵化業では、残りの鶏が孵化するまで摂食を待たなければならず、48時間待つこともあった。Jumboは、従来の工場型のブロイラー生産から離れる動きの一環として、家禽事業にこの指標を導入。
Dutch retailer Jumbo commits to further sustainable measures

2018年6月14日

畜産動物の虐待に反対 スイスで国民投票求め署名活動始まる
スイスの動物保護団体と環境団体が12日、大規模な工場式畜産は動物の福祉に反するとして廃止を求めるイニシアチブ(国民発議)を起こすため署名活動を始めた。このイニシアチブが可決された場合、大規模な工場式畜産の廃止に向けた移行期間は25年に設定されている。
スイスでは国民10万人の署名を集賀めることで憲法改正を議会に要求することができ、その後国民投票によって改正の可否を問うことができる。同国ではかつて1978年にすべての動物実験を禁止するかどうかが国民投票にかけられたことがある(結果は否決となったが、3割の有権者が動物実験禁止に賛成票を投じた)
畜産動物の虐待に反対 スイスで国民投票求め署名活動始まる

2018年6月7日

米国の卵消費量の1/4を生産する企業Cal-Maineの最高財務責任者Tim Dawsonは、同社の資金を使いたい3つの分野の一つに「ケージフリー」と述べる
同社は過去5年間、Cal-Maineの資本投資の多くは、ケージフリーの卵製品の生産能力を拡大することに使われてきたが、2017年にこの資本投資は一時停止した。しかし、ドーソン氏は、ケージフリー卵の需給状況が改善するにつれて、資本投資を増加させる可能性が高いと述べた。
BY ROY GRABER ON JUNE 7, 2018 3 cash-use priorities for Cal-Maine Foods

2018年6月6日

ヨーロッパ人を対象とした動物福祉に関するアンケート(主に魚が対象)で、鮭・犬・ロブスター・豚・鶏の差別なく同等のより良い動物福祉が求められていることが分かった
調査主体はEurogroup for AnimalsとCompassion in World Farming。9,047人を対象としたアンケートで鮭・犬・ロブスター・豚・鶏それぞれに、70~80%の人より良い福祉を求めていることが分かった(レポートのQ5_12参照)
EUROGROUP FOR ANIMALS / CIWF FISH WELFARE SURVEYSurvey of 9,047 EU adults about their attitudes towards fish welfare

2018年5月29日

日本からオーストラリアへの牛肉輸出が17年ぶりに再会。輸出条件の一つに「人道的な獣畜の取扱い及びとさつ」
対米、対カナダ、対香港、対EUへの牛肉輸出の条件と同じく、輸出の条件に動物の人道的な扱いが含まれることになった。すなわち「けい留中の獣畜には給水し、24時間以上けい留する場合は給餌を行うこと」「とさつペン室へ獣畜を追い込む際、獣畜に与える刺激や苦痛は最小限なものであること」などを満たさなければならない。米、カナダ、香港、EU、ニュージーランド、オーストラリア向けの日本の牛肉においては屠殺場での一定のアニマルウェルフェアが担保されるが、国内で消費される日本の牛肉についてはそのような条件はなく、けい留施設に給水施設が無いことも珍しくない。

2018年5月28日

フランス議会で卵のケージ禁止、すべての屠殺場にCCTV(監視カメラ)導入の改正案が却下。しかし今後新設される養鶏場ではバタリーケージ施設は禁止、また任意の屠殺場にCCTVが試験導入されることは採択された
2017年にフランス大統領に就任したエマニュエル・マクロンは鶏のケージ飼育禁止とCCTV導入の義務化を公約として掲げていたが、これらの抜本的な改革につながる法案は否決された。また議会では鶏のヒナをすりつぶして殺すこと、麻酔無しでの子豚の去勢、ウサギを飼育するための檻の使用禁止も議論されたがこれらも採択されなかった。
FRENCH DEPUTIES REFUSED TO BAN THE ADVERTISING OF JUNK FOOD Jan Hartman | May 30, 2018
Bien-être animal : qui sont les députés qui ont voté contre les mesures ?
BRIGITTE BARDOT AND SOPHIE MARCEAU FIGHT FOR CCTV IN SLAUGHTERHOUSES AND THE BANNING OF CAGED HENS

2018年5月

オランダの農業組織向け金融機関の統轄金融機関Rabobankが、すべての顧客に対して2025年までに卵のケージフリー、豚の群れ飼育への移行を強く推奨
40カ国で440の拠点を持ち、オランダに本拠地を持つ、農業組織向け金融機関の統轄金融機関(日本の農林中央金庫に相当)Rabobankが同社のサステナビリティレポートの中で、すべての顧客に対して2025年までに卵のケージフリー、豚の群れ飼育への移行を強く推奨すると公表
Sustainability Policy Framework Rabobank Group

2018年5月3日

中国で動物福祉の高まり
2017年11月に中国の獣医師協会(CVMA)は、初の動物福祉基準「中国動物福祉アセスメント一般原則」に署名。その後も動物福祉の基準・認証制度などが国際レベルに追いつくよう進められている。全国人民代表大会のWanping Zhao副議長は、法律レベルで行動するための農業動物福祉法案の最初の提案を提出した。
Future looks bright for better pig welfare in China(pig progress)

2018年4月27日

タイの食肉加工会社Charoen Pokphand Foods(CPF)は、2028年までにすべての繁殖用母豚の妊娠スール飼育を廃止すると発表した。サステナビリティレポートの中で2020年までにタイ国内事業をストールフリーにし、2028年までに海外事業をストールフリーにするとしている。その他、同社のポリシーではワンヘルスの推進、抗菌剤の使用の削減、肉用鶏の飼育密度を33kg/㎡であること、責任者の動物福祉に関するトレーニングが行われることなど、多岐にわたっている。

2018年3月16日

オバマ時代に有機卵生産者に対して鶏を屋外放牧する事を要求する規則が発表されていたが、これが完全に撤回された
今週、米農務省(USDA)はオーガニックラベル製品についてオバマ政権時代に消費者団体・USDA・動物保護団体・国立有機基準委員会が何年もの間審議してきた、動物福祉を規定した「オーガニック・家畜・家禽慣行規則」を撤回することを決定した。
The Trump administration’s sucker punch at organic farms: The President just dealt a major blow to animal welfare

2018年3月5日

アメリカ、アイオワ州で「ケージフリー卵」を販売する小売店は同時に「ケージ卵」を販売しなければならないという法案が上院を通過
この法案は、ケージ卵を店舗に売ることを強制するものではないが”WIC”として知られている低所得の妊婦、女性、幼児および子供のための特別補足栄養プログラムに小売店が参加する場合はケージフリー卵だけでなくケージ卵も販売しなければならない。(ウォルマート、ターゲット、CVSなどもWICプログラムに参加している)この法案は評論家の間では動物福祉が大きく後退するリスクがあると評されている。
Iowa stores may be forced to sell eggs from battery hens

2018年2月

中国の食肉加工会社Qinglian Foodは、2025年までに妊娠ストール飼育を廃止し、群飼育に切り替える。同社は7,700頭の母豚を飼育しておりその影響は大きい。またすでに3000頭は群飼育に移行済みであると言う。その結果はよく、生産性向上につながったとコメントしている。「私たちは、母豚の問題の発生率が低いことに気が付きました。また子豚の死亡率の大幅な低下や、繁殖コストが削減されました。自動給餌システムは成功しており、正確な栄養補給とストレス反応の減少を達成することができます。しかし、ざまざまなおもちゃや、仕切りを提供することも重要であり、それがなければ母豚は闘争をしてしまう傾向があります。」
https://www.pigprogress.net/Sows/Articles/2018/2/Qinglian-Food-Chinas-pioneer-for-sow-group-housing-253434E/

2018年2月12日

米国の調査で、2025年にはまだ半数以上が採卵鶏のケージ飼育を行っているだろうと回答
米国のほとんどの主要な卵の小売業者、レストランチェーン、食品サービスの販売代理店、食品製造業者は、シェル卵と卵製品の購入を、ケージフリーに切り替えることを約束している(多くは2025年までに廃止を目指している)。しかし1億4400万の鶏を飼育する25の卵生産者の回答の平均は52.6%の鶏が2025年にいまだケージ飼育のままだろうという予測だった。
Egg producers predict cages won’t go away by 2025

2018年2月8日

オーストラリアで4月からフリーレンジの明確な基準が発効
誤解を招く「フリーレンジ」表記が578,000ドルの罰金につながった事件を受けて、消費者と生産者に明確な基準が制定された。消費者はフリーレンジにお金を払う意思があるが、それはあくまで本当にいつも外に鶏が出ることができる環境である場合に限る。しかしそのフリーレンジの基準が明確でないことが以前より問題になっていた。この基準の発効により「フリーレンジ」は ・鶏が日中自由に外に出られること ・外で自由に動き餌を探すことができること ・飼育密度が1ヘクタール当たり10000羽を超えないこと ・商品に屋外の飼育密度を記載すること が求められるようになる。
Australian regulator defines free-range egg standards Egg Farmers of Australia calls new standards a win for consumers, farmers

2018年1月31日

NCC(米国鶏肉協会)が請願していた、「食鳥処理場の処理スピードの上限解除」が拒否される見込み
2014年にUSDA食品安全検査サービスが策定した規制「食鳥処理は1分当たり140羽まで」をNCCが解除するよう求めていた件で、USDA副次官代理のCarmen RottenbergがNCC代表に、これを拒否すると書簡のなかで述べた。NCCはよりたくさんの鶏を屠殺することができるよう引き続き求めるようだが、処理のスピードアップは労働者の福祉、動物の安全などに悪影響を及ぼすとして、否定的なコメントがUSDAのもとにはたくさん寄せられているという。
USDA will not allow faster speeds at poultry processing plants In a letter, agency denies National Chicken Council’s request

2018年1月24日

韓国の農林水産省 (MAFRA)が、7月から鶏の飼育密度を現行の500㎠から750㎠に拡大することを明らかにした。
昨年の農薬問題や鳥インフルエンザを受け、韓国の農林水産省は「動物福祉の改善」「農場安全管理の強化」「消費者と生産者の間のコミュニケーションツールの整備」を2018年の目標としてかかげた。同省はまた動物福祉の法改正も見越しており、その中には養鶏場における点灯や強制換羽の禁止なども含まれる予定だ。
Home Improvements for Chickens as Gov’t Pushes for Better Factory Farming Standards 韓国Bizwire

2018年1月18日

アメリカ子牛肉連合会(The American Veal Association)は、子牛肉農家がすべての子牛をグループ飼育への移行が完了したと発表した。
子牛の単飼いから群れ飼育への移行は2007年に目標が立てられていたものだが、それが達成されたということになる。この産業のメンバーはこの移行に5000万ドル以上投資したとアメリカ子牛肉連合会代表は言う。
Veal producers reach housing milestone
ANIMAL CARE & HOUSING The American Veal Association

2017年12月15日

トランプ政権は、有機卵生産者に対して鶏を屋外放牧する事を要求する規則を撤回するプランを発表
今年1月19日、オバマ前大統領退任の2日前に、有機認証を付される鶏は「室内で一定のスペースが確保されて羽根を伸ばすことができるようになり、太陽の下で地面を自由に歩き回ることができる」という行政規則の改正が発表されていたが、トランプ政権はこれを撤回すると発表。撤回されればこれまでと同じように、「有機鶏」であっても日の当たらない狭い空間で生活することになる。
Trump Administration Moves To Kill Rules For Organic Eggs

2017年12月1日

カナダの肉会社、Maple Leaf Foodsが米国の肉代替会社 Field Roast Grain Meatを1億2000万ドルで買収。
この取引は、今年初めに同社が植物性たんぱく質の製造会社Lightlife Foodsを1億4000万ドルで購入したことを補完するものである。
Maple Leaf の社長Michael McCainは次のように言っている「買収は持続可能なたんぱく質のリーダーとなり、社会に貢献するという我々の目的に合致する」
Maple Leaf buys meat alternative brand Field Roast for $120m

2017年11月27日

国際卵委員会(International Egg Commission)が動物福祉法の世界データベースを立ち上げた。
このデータベースはとくに各国がバタリーケージを禁止しているかどうか、関連する法律や規範があるかどうかを示す。そして次の三つ「鶏の飼養形態」「クチバシの切断」「オスの雛の殺処分」についての規則やガイドラインについても示す。
Launching the IEC Global Database of Animal Welfare Legislation 27th November 2017

2017年11月15日

EUは「動物福祉の国際活動の影響に関する調査」を発表。
レポートの中で、EUが動物福祉を世界的な議題として認識させ、各国の動物福祉規則の促進に重要な役割を果たしているとしつつも、一方で現時点では世界の農業市場に置いて動物福祉の競争力は限られており、動物福祉の進展は屠殺・輸送・農場においてそれぞれ不均衡であるとしている。
EU publications Study on the impact of animal welfare international activities

2017年11月

中国の獣医師協会(CVMA)は、初の動物福祉基準「中国動物福祉アセスメント一般原則」に署名。
基準は、動物福祉評価の範囲、方法、基本原則、および要件をカバーしている。またこの基準は、政府によって承認された動物福祉の最初の業界基準となる。
Future looks bright for better pig welfare in China

2017年11月

Open Philanthropy Projectとイギリスのガーディアン紙は、工場型の畜産と畜産動物への残虐行為についての報道を増やすためのパートナーシップを結んだ。
theguardian.org — Journalism on Factory Farming and Farm Animal Cruelty

2017年11月

メソジスト教会の資金・投資管理部門のメソジスト教会中央財政委員会(The Central Finance Board of the Methodist Church (CFB))がアニマルウェルフェアに関するポリシーを発表。アニマルウェルフェアについて具体的に公開した初めての宗派となる。
このポリシーにはCFBが投資するにあたっては畜産動物福祉を考慮すること、そして「CFBはまた、企業を評価する一方で、畜産動物福祉と同様に、食品安全、気候変動問題、家畜福祉などの他の問題を検討します。 しかし、容認できないほど貧しい動物福祉基準を企業が続ける場合、CFBは最終的に売却を選択する可能性があります。」と書かれています。
FARM ANIMAL WELFARE – POLICY STATEMENT

2017年11月22日

EUのフリーレンジ基準改定。長期化する鳥インフルエンザの影響を受けて、屋外への制限12週から16週へ延長
2008年に策定されたEUのフリーレンジ基準(COMMISSION REGULATION (EC) No 589/2008 of 23 June 2008 laying down detailed rules for implementing Council Regulation (EC) No 1234/2007 as regards marketing standards for eggs)では、動物衛生の観点から屋外放牧を制限しなければならない場合、「フリーレンジ(放牧卵)」と表示できるのは12週までとされていたが、長引く鳥インフルエンザの影響を受けて今回の改定でそれが16週まで延長された。
New rules extend marketing standards for free range eggs hit by avian flu restrictions

2017年10月30日

米マクドナルドは、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、アイルランド、オランダ、ポーランド、ロシア、韓国、スペイン、スイスにおいてブロイラーの動物福祉新基準導入へ

米ファストフード大手マクドナルド(MCD.N)は27日、食肉供給業者に対し、鶏の飼育・処理に関する新たな基準の順守を義務付けることを明らかにした。マクドナルドの新基準では、米食肉加工大手タイソン・フーズや穀物商社大手カーギルなどの供給業者に対し、鶏舎の十分な採光の確保や止まり木の設置など、飼育環境の改善策について2024年までの順守を義務付ける。
しかし動物保護団体はマクドナルドの基準改定について、同業大手バーガーキングやサンドイッチチェーンのサブウェイの基準には及ばず、主な懸念事項である促成飼育の問題に対処していないと指摘した。
米マクドナルド、供給業者に新基準導入へ 養鶏環境に配慮[シカゴ 27日 ロイター]
McDonald’s broiler welfare vow involves 14 global markets BY ROY GRABER ON OCTOBER 27, 2017

2017年10月27日

Kraft Heinz(クラフト・ハインツ)がブロイラーのアニマルウェルフェアをより高い基準へ引き上げることを発表
クラフト・ハインツは、2024年までに次の目標を達成するために、サプライヤー協力するという。
100%のブロイラーをRSPCA(英国動物虐待防止協会)またはGAP(グローバル・アニマル・パートナーシップ)によって承認された品種にすること
飼育密度を6ポンド/平方フィート(2.7kg/平方フィート)以下にする
鳥類にGAPの環境基準に適合する敷料、照明、その他の豊かな環境を含むより良い環境を提供する
屠殺にcontrolled-atmosphere方式を導入する
第三者による監査を通じたコンプライアンスの実証
Kraft Heinz Expands Animal Welfare Commitments to Include Higher Standards of Well-Being for Broiler Chickens The Humane Society of the United States Applauds Progress in Breeding, Housing and Processing Standards

2017年10月25日

中国の農業福大臣、国連食糧農業機関(FAO)の会議で、動物福祉を積極的に推進することを約束。
Yu Kangzhen副大臣は、政府機関、動物福祉団体、大学、研究機関の400人以上の代表者が出席したこの会議で次のように語った。
「動物福祉の促進は、農業の発展にとって重要な選択であり、食品安全と健康的な消費にとって重要なだけでなく、現代社会における人間の思いやりという面でも重要です。」
「中国の伝統文化は、愛と感謝の気持ちで動物を扱うというコンセプトを常に提唱している。世界の主要な開発途上国として、中国は経済と社会の開発のための客観的要件に合わせ、動物福祉を積極的に推進します」と述べた。
Yu Kangzhen副大臣は、動物福祉を強化するための提案を提出した:

•動物福祉の技術基準と規制を確立し、検査、評価、監督サービスを推進する。
•動物福祉の促進のために法的枠組みを支持する。
•動物の福祉に取り組む際には、農場の持続可能な発展を促進する。
•他国の考えを理解するために国際交流を行う。
Chinese Minister speaks out for animal welfare

2017年10月12日

ネスレが肉用鶏(ブロイラー)の新たなアニマルウェルフェア基準を発表
ネスレが2014年に発表したNestlé Commitment on Farm Animal Welfareに追加して、グローバル・アニマル・パートナーシップ(Global Animal Partnership)が認めた、より遅い成長率とより良い脚の健康を含む福祉成果の向上が認められた鶏の品種への移行、飼育密度を29.29kg/㎡にすること、自然光へのアクセス、敷料の改善、エンリッチメントなどを実施することを、発表した。

2017年10月3日

WWFがレポート「破壊のための食欲」を発表。肉食が、作物ベースの動物用飼料の生産によって環境に甚大な影響を及ぼしていると警告し、人間が食べることができる作物を動物に与えることは、非効率的な方法であり、食糧生産システムと消費パターンを変える必要があると結論付けた。
報告によると地球上の230億羽のニワトリ、七面鳥、ガチョウ、アヒル、ホロホロチョウが地球上にいて、一人当たり3羽以上となっている。全世界の作物ベースの飼料の最大の利用者は家禽で、二番目が豚産業だということだ。
APPETITE FOR DESTRUCTION 03 OCTOBER 2017

2017年9月29日

世界最大のレジャー旅行会社、Carnival Corporationがブロイラーの動物福祉基準の採用を決定した。
広いスペース、屠殺するときはガスを使用するなど高い動物福祉基準が求められているGlobal Animal Partnershipを2024までに取得するという。
Carnival Corporationはすでにケージ卵の廃止を発表している。
諸外国では採卵鶏のケージフリーは着々と進みつつあり、今はブロイラーの福祉が進みつつある。一方の日本はブロイラーどころか卵の問題も妊娠ストールの問題も解決していない状況だ。
Carnival Corporation Announces Commitment to Responsible Chicken Sourcing

2017年9月27日

ユニリーバ最大のブランドKnnor(クノール)が、ブロイラーの動物福祉基準にサインした。
(日本のクノールは除く)
この動物福祉基準には
・ヨーロッパの動物福祉法規の遵守
・1平方メートル当たりの飼育密度30kgまで
・RSPCAの動物福祉繁殖評価プロトコルを満たした品種を採用すること
・屠殺の際にガススタニグあるいは、鶏を吊るすことなく電気スタニングなどの人道的な方法を行うこと
などが盛り込まれている。
Unilever’s Knorr first to sign up to new broiler welfare standards

2017年9月25日

デンマーク政府が後押しする畜産動物福祉ラベル(3段階)が普及しつつあることが明らかに。
このラベルは、2016年11月にデンマーク農業・食品協議会により作られた。ラベルは3段階からなり、1(ハートマーク1つ)は基本的な要件を満たすことを意味する。すなわち、母豚はフリーに豚舎内を移動できる、豚は藁を与えられている、豚は尾を切断されていない、そして屠殺前に8時間以上輸送されてはいけない。2(ハートマーク2つ)は1の基本に加えてさらに広いスペースが要求される。3(ハートマーク3つ)は豚は屋外に自由に出ることができなければならない。
そしてこのたびデンマークの大手食肉加工会社ダニッシュクラウンの報告で、Tulip Food Company(ダニッシュクラウンの子会社)の生肉の売り上げの15%がラベル1と2の製品であることが分かった。
Logo of Danish government-backed pork welfare label revealed
Danish Crown reports animal welfare label success

2017年9月6日

米国のブロイラー鶏肉産業を代表する全米鶏協議会(NCC)は、今日、ブロイラー鶏の福祉のための「チキン保証(Chicken Guarantees)」を開始。
今後「チキン保証」は、米国の食料雑貨店、レストランなどのすべての鶏肉を網羅し、消費者に鶏の福祉に関する情報が提供されるようになります。「チキン保証」は高度なアニマルウェルフェアを保証するものではありませんが、それでも「鶏の健康と福祉に関する専門の獣医師による監視を受けている」「養鶏農家がアニマルウェルフェアのトレーニングを受けている」ことを保証するものとなっています。(アメリカでは養鶏農家がアニマルウェルフェアのトレーニングを受けることは一般的なようです。しかし日本ではそのようなシステムはありません)
America’s Largest Chicken Association Rolls Out Industry-Wide Standards for Broiler Chicken Welfare

2017年9月6日

大手小売業のM&Sが、すべての牛乳をRSPCA認証の酪農場からのものとする初めての小売店となることを発表。
RSPCA基準は酪農のアニマルウェルフェアのすべての側面(収容施設、子牛の飼育、給餌、放牧)をカバーします。
この発表は、毎年M&S店舗で販売される牛乳1.5億パイントが最高の動物福祉基準を農場から来ることになることを意味します。
*RSPCAの乳牛の福祉基準(RSPCA welfare standards for dairy cattle)には「天候の許す限り、最低4時間の放牧するの時間」「子牛は5週前までに離乳してはいけない」を与えられています。
M&S first major retailer to source RSPCA Assured fresh milk

2017年8月31日

韓国は、養鶏場の卵から殺虫剤成分が検出された問題をうけて、工場型畜産から動物福祉に焦点を当てた繁殖や飼育に変更すると発表。
さらに、農業に従事する若者たちは、政府補助金やコンサルティングサービスを受けることができるようになる。この二つの重要な政策が、水曜日に農業省からMoon Jae-in大統領に提示された。
Kim Young-rok農業部長官は「工場畜産からフリーレンジ(放牧)の農場を拡大するために、工場畜産から切り替えするためのインセンティブを提供する」と述べた。
Livestock industry to focus on animal welfare By Yoon Ja-young

2017年8月24日

飲食・施設サービスの世界的リーダーであるAramarkが、HSUS(全米人道協会)と提携して、今後6ヶ月間にわたり植物性の料理トレーニングを実施することを発表。
トレーニングの目標は、病院、学校、職場に食事を提供する同社の1000名以上のシェフが、野菜、全粒、豆類、ナッツなどの食品を中心としたメニューを作成できるようにすること。最近のAramarkの消費者調査によると、回答者の60%以上が、ビーガン、ベジタリアン、プラントフォワード(野菜を中心とした食事)の選択が重要であると信じている。そして、これらの消費者の大半は、この選択がが自分の健康、環境、動物にとって、より良いと考えている。
Aramark Launches New Plant-Based Culinary Training Curriculum with The Humane Society of the United States

2017年8月11日

イングランドの屠殺場に動物福祉のための監視カメラ設置法案が提出
2009年に屠殺場の調査を行ったことをきっかけにCCTVの導入に向けたキャンペーンを行ってきたAnimal Aid(英)によると、この度政府が提示した案が施行されれば、イングランド全ての屠殺場で監視カメラの設置が義務付けられるという。
http://www.hopeforanimals.org/animals/slaughter/00/id=545

2017年7月13日

NRG研究グループが行った調査で、アメリカ人5人のうち4人は、価格が高くなっても、肉用に飼育される鶏の苦しみを軽減してほしいという結果に。
調査ではブロイラーの遺伝的選択から虐殺の段階まで複数の質問が用意された。78%が過密飼育を止めるべきだと回答、また屠殺場での苦痛をともなうシャックリングには76%が反対し、別の方法を用いるべきだと回答するなど、アメリカ人が動物への配慮を求めていることが分かった。
Four Out Of Five Americans Want Restaurants And Grocers To End Cruel Factory Farming Practices

2017年7月12日

ニュージーランドの鶏卵産業は、卵へのスタンプの義務化に関して投票を行う
これはPalace Poultryがケージ卵を「フリーレンジ」と称して販売していたことに端を発するもので、卵のスタンプの義務化が導入されれば、消費者はWebサイトにアクセスし卵のトレーサビリティが可能になる。

New Zealand poultry: To vote on compulsory egg stamping

2017年6月28日

アメリカ食肉加工大手タイソンが、33の自社食鶏処理場(鶏の屠殺場)にリモートビデオ監査(RVA)システムを設置すると発表
RVAシステムでは、訓練された監査員が、タイソンフーズの食鳥処理場のビデオを分析し、毎週、毎月、処理場の責任者にデータを提供する。同社はまた、加工場への輸送のための補鶏作業を評価するためのRVAパイロットプロジェクトも開始している。第三者審査員は、安全手順の遵守と動物の人道的扱いに関してビデオを分析し、懸案事項があればすぐに対応することができる。
Tyson Foods adopts video audits to monitor animal welfare

2017年6月15日

アメリカ ロードアイランド州の下院で、鶏の閉じ込め飼育を禁止する法案が通過。上院へ移行した。
これまで上院はこの案を無視してきた。しかしロードアイランド民の州の68%が、いわゆるバッテリケージや妊娠ストール、牛の閉じ込め飼育を禁止するこの法案を支持しているという。
Rhode Island lawmakers vote to give chickens more space
Single Farm Stands in Way of Ban on R.I. Battery Cages

2017年6月12日

「培養肉」(動物飼育を必要としない)が今後バイオテクノロジー分野でもっとも成長する
ホワイトハウスの要請で調査をおこなった全米科学アカデミーが、今後10年間で「培養肉」がバイオテクノロジーを使用して作られる可能性がもっとも高い製品だと述べる。
Preparing for Future Products of Biotechnology (2017)

2017年6月6日

養豚場や養鶏場を所有するカナダ最大の農業産業会社の一つメープルリーフフーズ(Maple Leaf Foods)が、持続可能なタンパク質供給会社になると発表。
同社による業界初の「持続可能な食肉原則」の一つに、「持続可能な食肉は、抗生物質の使用を最小限に抑え、動物福祉の5つの自由に配慮した基準で飼育された動物からくるものとする」とされている。またこの原則に基づく戦略として「より良い肉と同時に植物性たんぱく質の拡大」があげられている。同社は2017年末までに母豚の施設を余裕のある施設に改築するとしている。*同社はすでに母豚の妊娠ストールを禁止している。
Maple Leaf Foods Pursuing Ambition to Be the Most Sustainable Protein Company on Earth

2017年5月9日

今週発表されたオーストラリア政府は予算を発表したが、その中には将来的な家畜の国際基準の実装をサポートするために、4年間で6.1百万ドル(約6億7千万円)も含まれる。
将来的な家畜の国際基準の実装をサポートするために
Australia to Develop Global Animal Welfare Program

2017年5月5日

南ベルギーが満場一致で、宗教と畜におけるスタニング無しの屠殺を禁止することを決定。
この法律は2019年9月1日に発効する。同記事によるとベルギーの他の地域でも同様の法案が提出されているそうだ。
Belgian body bans ritual slaughter

2017年4月28日

世界最大のファーストフードの一つサブウェイが動物福祉政策を発表。グローバル・アニマル・パートナーシップ(GAP)の基準にあった鶏肉の調達に2024年までに切り替えることを発表。
この基準には飼育密度やCASによる屠殺、照明やエンリッチメントなど高度な福祉が求められている。(サブウェイはすでにアメリカ・カナダ・メキシコ・オーストラリアにおいて卵をケージフリーにすることを公表している)
Subway commits to Chicken Welfare Policy

2017年4月18日

アメリカ国民の動物福祉への意識調査で、約半数の人が「数年前よりも食用動物への扱いを気にしている」と回答。
Heads Up on Humane in Meat and Poultry Industries

2017年3月21日

北米有数のレストランチェーンの一つであるRestaurant Brands International(バーガーキングとティム・ホートン)は、チキンサプライチェーンから多くの残酷な行為を排除するという約束を発表。
2024年までに米国とカナダで次の目標を達成するという。
・より良い福祉成果をもたらすと判断された品種への移行
・グローバル・アニマル・パートナーシップ(GAP)に基づく飼育密度を提供する
・GAP基準に準拠した敷料、照明、エンリッチメントなど生活環境の向上
・屠殺方法にcontrolled-atmosphere stunningを利用する
Restaurant Brands International-Responsible Sourcing Commitments

2017年3月20日

カナダ最大のレストラン会社、CARAがブロイラーの屠殺方法を2024年までにより人道的な方法(CAS)に移行することを発表。
CARA animal welfare Commitment
Cara commits to CAS for broilers

2017年3月7日

アメリカ国内有数のナチュラル・オーガニックブランドでであるApplegateがブロイラーの動物福祉基準を改善することを約束。
2024年までに次のように改善するという。
・科学的に福祉が改善されていることが証明されているブロイラーの品種を使用する
・鶏により広いスペース(最大密度6ポンド/平方フィート(*約29kg/㎡)、敷料、エンリッチメントなど)
・鶏をいきたまま懸鳥しない、と殺前にはガスによる無意識状態にすること
Applegate Pledges to Improve Animal Welfare Standards for Broilers
http://www.thepoultrysite.com/poultrynews/38277/applegate-pledges-to-improve-animal-welfare-standards-for-broilers/
日本の平均は46.68kg/㎡

2017年3月5日

韓国 家畜福祉で付加価値。韓国でアニマルウェルフェアに取り組む畜産農家が増えている。政府が米国との自由貿易協定(FTA)の国内対策で、鶏や豚、牛など畜種別の認証制度の導入や畜舎建て替えへの融資支援に乗り出し、快適な環境で採算する畜産物の付加価値販売を後押しする。2019年までに家畜全体に占める同飼養管理の割合を1割弱に高める目標だ。
日本の農水省に当たる農林畜産食品部は14年、アニマルウェルフェアの一層の普及へ、五か年計画を策定した。市場に出回る畜産物のうち、アニマルウェルフェアで生産した割合を13年の1%から19年には8%まで高めていく。
(日本農業新聞 2017.03.05より引用)

2017年2月20日

フォアグラ生産国ベルギーの首都ブリュッセルで、強制給餌を禁止。
ブリュッセルではフォアグラ生産は行われていないが、この決定はフォアグラ生産を行うベルギー国内の他の都市に影響を与えるだろう。
Ban on force-feeding in the Brussels-Capital Region

2017年2月3日

アメリカのNoodles&Companyはサプライチェーン内の農場の動物福祉を拡大・強化するための新たな取り組みを発表。2024年までにブロイラーの供給全体の福祉改善を約束、さらに、養鶏、酪農牛、豚などの他の農業動物種に関する調達条件を詳述。
ブロイラーについては、2024年までに、サプライチェーンをグローバル・アニマル・パートナーシップ(GAP)のブロイラー・チキン・スタンダードに合わせることを約束。(鶏の繁殖、飼育密度、照明やエンリッチメント素材や人道的な屠殺についてGAPの基準を守る)
乳牛については国産牛乳生産者連盟のFARMプログラムを遵守すること、尾の切断をしないこと、角の除去をする場合は獣医師による疼痛管理をおこなうこと。
豚の場合は、日常的な尾・歯の切断を廃止する予定。
(同社は既に豚の妊娠ストール、採卵鶏のケージを100%廃止している)
Noodles & Company Announces Expanded Animal Welfare Initiatives Company Reinforces and Strengthens Continued Commitment to Animal Welfare
http://investor.noodles.com/releasedetail.cfm?releaseid=1010353

2017年1月23日

BBFAWが、2016年の畜産動物福祉に関するビジネスベンチマークを発表(第五回目)
第五回目の対象となったのは99のグローバルな食品企業。
評価の対象となった企業の87%が畜産動物福祉をビジネス問題と認識しており、73%が包括的な方針や同等の文書の中で彼らの動物福祉政策を公表している。65%が畜産動物福祉関連の目標を設定しており、45%が畜産動物福祉に関する管理責任を記述している。
https://www.bbfaw.com/news-and-events/events/business-benchmark-on-farm-animal-welfare-2016-report-launch/

2017年1月19日

アメリカ農務省、動物福祉のため有機畜産鶏の飼育方法規制を強化。全米有機プログラムを改正
米農務省(USDA)農業市場局(AMS)は1月19日、有機畜産の家畜、家禽の取り扱いや輸送に関する行政規則の改正を発表した。現状では有機畜産の鶏と、そうでない鶏の飼育方法とほぼ同様。鶏は、羽を伸ばせないほど狭い高密度の養鶏場に閉じ込められおり、牛、羊、山羊等の有機畜産反芻動物は、年間120日以上、牧草地に放牧し生草を与える事が定められているが、鶏は除外されていた。今回の規則改正により、有機認証を付与される鶏は、室内で一定のスペースが確保されて羽根を伸ばすことができるようになり、太陽の下で地面を自由に歩き回ることができ、鶏同士の突き合い等を防ぐためと実施されてきた嘴の先端の切り落としも禁止される。
【アメリカ】農務省、動物福祉のため有機畜産鶏の飼育方法規制を強化。全米有機プログラムを改正 Sustainable Japan

2017年1月13日

フランスは、国内の屠殺場にCCTVカメラを設置する法案を可決。
新法案では、2018年までに、屠殺場の係留所や屠殺フロアなどすべてのエリアにCCTV(監視カメラ)を導入することが求められています。フランスでは動物権利団体による屠殺場での動物への暴力行為が明らかにされており、このことが今回のCCTVカメラ導入につながった。
France to install cameras in all abattoirs after animal slaughter scandals
http://www.thelocal.fr/20170113/france-to-get-cameras-installed-in-abattoirs

2017年1月12日

BBFAWは畜産動物の愛護についての投資家宣言に署名した機関投資家が23社になったと発表
12 January 2017 INVESTOR STATEMENT ON FARM ANIMAL WELFARE

2016年12月20日

アメリカのチェーンベーカリーカフェ パネラ・ブレッドは、Global Animal Partnershipが作成した、家畜のための5段階の福祉プログラム「ブロイラーチキンスタンダード(Broiler Chicken Standard)」を採択すると発表した。
このスタンダードでは、動物のケージやストール飼育は禁止され、屋外でのアクセスを可能にし、悪天候から保護される牧草地中心の飼育をするなど、生活環境の改善が求められる。
動物が牧草地から取り除かれた「牧草地中心の」農場を採用することを目的とした、悪天候。また、嘴の切断など、鳥に物理的な変更を加えることはできない。
同社はこの基準を採用した最初の全国的なレストランチェーンであり、他のチェーンがその足跡を追うことが期待されている。
Panera Bread makes new animal welfare pledge for broiler chickens
http://www.cnbc.com/2016/12/20/panera-bread-makes-new-animal-welfare-pledge-for-broiler-chickens.html

2016年12月14日

採卵鶏雄の殺処分の代替法:独ドレスデン工科大学とリトアニア・ヴィリニュス大学の研究チームが、鶏の有精卵にレーザーを当て、雌雄を見分ける技術を開発。
研究者は「胚の内部蛍光を使った雌雄鑑別は非侵襲性なので卵を傷つけることもなく、また機材も安価で消耗も最小限に抑えられる」。さらに「通常なら卵を暖め始めてから7日目に実施する検卵に比べ、まだ胚に感受性のない4日目で適用できるということが、動物福祉の観点にも一致するはずだ」としています。
http://japanese.engadget.com/2016/12/16/4/
http://link.springer.com/article/10.1007/s00216-016-0116-6
*オスの殺処分に関する詳細 http://www.hopeforanimals.org/animals/tamago/00/id=427

2016年12月1日

ISO(国際標準化機構)が動物福祉の技術仕様を公表。
この新しい技術仕様書は、OIE(世界動物保健機関)の動物福祉基準の実施を支える重要な枠組みを提供することになります。
New ISO specification for better management of animal welfare worldwide
http://www.iso.org/iso/home/news.htm?refid=Ref2147

2016年11月8日

採卵鶏・子牛・繁殖豚を狭い空間で飼育することを禁じる法案、米マサチューセッツ州で77%以上の住民が賛成し可決される
その法案とは「Question3」。これは牛や豚、羊、鶏などを狭い空間で飼育することを、農家に禁じるというもの。ここで言う「狭い空間」とは、動物たちが横たわったり、立ち上がったり、完全に手足を伸ばしたり、自由に動き回ったりすることができない場所のこと。 この定義により今回の法案には、子牛を閉じ込めたり、母豚を妊娠させたりするための狭い檻や、卵を産ませるためだけに作られた鶏用のケージなど、3つの施設の使用を禁止する内容が盛り込まれた。 そして先週の火曜日、11月8日にマサチューセッツ州でこの法案をめぐり、住民による投票が行われたという。 その結果、500万人以上が賛成。この法案が可決されれば肉だけでなく乳製品などの副産物も値段が上がるという見方がある中、有権者の77%以上が支持したそうだ。 これにより今後、法律に違反し残酷な方法で飼育した農家は、家畜の肉や卵などが販売できないことになる。
IROIRO「家畜を狭い空間で飼育することを禁じる法案、米で77%以上の住民が賛成し可決される」 http://irorio.jp/daikohkai/20161114/364280/
Massachusetts Minimum Size Requirements for Farm Animal Containment, Question 3 (2016) https://ballotpedia.org/Massachusetts_Minimum_Size_Requirements_for_Farm_Animal_Containment,_Question_3_(2016)

2016年11月3日

北アメリカで二番目に大きい食品サービス会社aramarkと、世界最大の食品サービス会社コンパスグループUSAが、よりゆっくりと成長する肉用鶏に移行することを発表。
これらのゆっくり成長する肉用鶏(*)の遺伝系統は、グローバル・アニマル・パートナーシップの(GAP)に承認されます。
* 急激な鶏の成長は、骨格が体を支えることができず歩行困難になるなど鶏に苦痛をあたえる。
This May Be The Most Sweeping Set Of Animal Protections Ever Announced
http://www.huffingtonpost.com/entry/compass-group-aramark-animal-welfare_us_581b6704e4b0b8e11a134130?1×7
Compass Group USA Becomes First Foodservice Company to Commit To 100% Healthier, Slower Growing Chicken by 2024 through Landmark Global Animal Partnership Agreement
http://www.compass-usa.com/press-releases/compass-group-usa-becomes-first-food-service-company-commit-100-healthier-slower-growing-chicken-2024-landmark-global-animal-partnership-agreement/ aramark
Animal Welfare Principles and Policy
http://www.aramark.com/~/media/Files/animal-welfare-principles-and-policy.ashx?la=en

2016年10月19日

2016年10月17日から21日にかけてローマで行われた国連の国連食糧農業機関(FAO)での世界食料安全保障委員会(CFS)において、畜産動物のアニマルウェルフェアについての提案勧告が採択されました。
http://www.hopeforanimals.org/animalwelfare/00/id=487

2016年10月14日

青々とした牧草地に放牧された鶏のパッケージで卵を販売する会社Davidson’s Safest Choiceが、「虚偽表示」として訴えられる。
この会社の鶏は実際には狭くて不潔なケージに閉じ込められ、陽の光をみることがない。HSUS(全米人道協会)は連邦取引委員会に対して、虚偽表示の可能性を調査するよう申し立てた。 DePaul大学のマーケティング学教授Sue Fogel氏は次のように語った。「注意深く調査して購入する消費者もいるが、多くはそうではない。この Davidsonの卵パッケージは注意を払っていない消費者をミスリードする傾向があるだろう。そしてほとんど消費者は注意を払っていない。」
Illinois egg supplier accused of false advertising
http://www.chicagotribune.com/business/ct-eggs-false-advertising-1015-biz-20161014-story.html

2016年10月13日

野菜で作る肉「フェイクミート」に、世界第二位(2016年10月時点で)のタイソン・フーズが植物由来のフェイクミート(肉代替食品)製品を作る会社の持ち株の5%に出資。
経済ニュースサイト「ザ・ストリート」によると、この発表で10月11日のタイソン・フーズの株価は急騰したという。
植物由来の肉代替食品に対する需要は、動物福祉への関心・健康食志向・畜産業が環境や気候に及ぼす影響への懸念拡大など、さまざまな要因で世界的に拡大している。とは言うものの、研究によると、アメリカでの肉消費量はここ数年と比べて高まっている。主に家禽の価格を下落させる鶏肉の過剰供給が原因だという。
エコを意識する消費者が拍車をかけるトレンドを利用して利益を上げようとする食品大手企業は、タイソン・フーズだけではない。5月に、「スパム」で知られる食肉加工最大手のホーメル・フーズは、コロラド州ボルダーを拠点とするベジタリアン向けの有機ナッツ・バターの会社、ジャスティンズを買収した。
畜産業界は総じて、動物福祉と環境への影響の懸念に対処するように、世論が高まっていると感じている。
The Huffington Post  |  執筆者:    Hilary Hanson
http://www.huffingtonpost.jp/2016/10/12/fake-meat_n_12463212.html

2016年9月19日

英国の獣医協会(BVA)は、英国の食品について動物福祉ラベルの義務化を支持。
明確な福祉ラベルを消費者に提供することにより、生産者にとってはEU脱却後の英国の食品のセールスポイントとすることができるとして、BVAは動物福祉に配慮した食品に動物福祉ラベルの貼付を義務付けることを求めている。 その証拠として
・EUの消費者の80%がどのような方法でつくられたものかラベル付けしてほしいと思っている
・EUの肉の消費者13,500人を対象とした調査では、72%が動物がどのように殺されているかの情報がほしいと考えている などを上げている。
Vets call for clear animal welfare labels for UK consumers
https://www.bva.co.uk/news-campaigns-and-policy/newsroom/news-releases/vets-call-for-clear-animal-welfare-labels-for-uk-consumers/

2016年9月19日

米国農務省、ケージフリー卵に関する新たな月報の公表を開始
2016年4月に集計されたUSDA公表の4月の同国における鶏卵生産量7092百万個を参考値として、鶏卵生産量全体に占めるケージフリー卵の割合を算出すると9.7%となったという。アメリカのケージフリーの割合は日本よりも高い。
米国農務省、ケージフリー卵に関する新たな月報の公表を開始(農畜産業振興機構 調査情報部)

2016年9月7日

世界動物保健機関(OIE)と経済協力開発機構(OECD)が、動物の福祉と健康の推進に協力して取り組む協定に署名。

両機関の協力は、動物の福祉や健康、動物用医薬品(抗生物質耐性の問題を含む)等に関する政策や経済的評価、改善方法についての技術協力や情報交換に関するものだ。OECDとOIEの間の協力を強化することで、それぞれの目標を強化することを目的としている。
A new OIE and OECD collaboration to face animal health and welfare future challenges
http://www.oie.int/en/for-the-media/press-releases/detail/article/a-new-oie-and-oecd-collaboration-to-face-animal-health-and-welfare-future-challenges/

2016年8月28日

中国で動物福祉の意識の高まり
新しい調査では、中国の消費者は畜産動物の福祉が重要だと考えていることが分かりました。
世界中の豚の半分以上が中国で飼育されています。世界動物保護協会(WAP)のChu Xueqinは「中国では多きの企業が豚の妊娠ストールを使用している」と言っている。
しかし、世界動物保護協会による中国での2000人以上を対象とした最近の調査では、中国の10人の内7人が家畜福祉が重要と考えていることが分かっています。また、同じ数が、動物福祉に配慮した豚の肉に5~10%の追加料金を払うとも言っています。
世界動物保護協会は、妊娠ストールなどの工場式養豚の改善を養豚業界と政府に呼びかけています。
Growing awareness of animal welfare in China
http://www.channelnewsasia.com/news/asiapacific/growing-awareness-of/3079698.html

2016年8月4日

世界銀行は新しい「環境・社会・フレームワーク(ESF)」を発表。
この中の「生物多様性保全と生活自然資源の持続可能な管理」の項に下記が盛り込まれています。
「工業式の農畜産物に関わる借主は国際的な産業規範に従い、有害なリスクや影響を最小限に抑える。 動物の肉やその他の製品(ミルクや卵、ウールのような)のための、動物の繁殖、飼育、住宅、輸送、及び食肉処理を含む、規模の大きい商業型畜産に関わる借主は、宗教的、文化的な原則を考慮の上で、国際的な産業規範を採用する。」
そしてこの国際的な産業規範として、世界銀行の機関の一つIFC(世界金融公社)の「畜産における動物福祉の改善(Improving Animal Welfare inLivestock Operations)が記載されてます。
Environmental and Social Framework
http://consultations.worldbank.org/Data/hub/files/consultation-template/review-and-update-world-bank-safeguard-policies/en/materials/the_esf_clean_final_for_public_disclosure_post_board_august_4.pdf

2016年7月29日

インドの最高裁判所が、バタリーケージの合法性についての公聴会を開催。
メスの鶏がが動き回るのに十分なスペースもなく小さなワイヤーケージに閉じ込められているという残酷な状況は、動物法虐待防止に違反しているのではないかと問題提起されました。
Cruel condition of hen coops: Apex court seeks government response(THE TIMES OF INDIA)
http://timesofindia.indiatimes.com/city/delhi/Cruel-condition-of-hen-coops-Apex-court-seeks-government-response/articleshow/53450641.cms

2016年7月8日

ミズーリ州のag gag法(畜産場の内部潜入調査の禁止)案がミズーリ州知事ジェイ・ニクソンにより拒否。
ag gag法は、農場内で活動家や従業員やジャーナリストが撮影することや、動物保護団体と農場の従業員が連携して内部を農場内部を明らかにさせることを禁止するものです。本来ならこれは、アメリカ合衆国憲法修正条項第一条「連邦議会は、国教を定めまたは自由な宗教活動を禁止する法律、言論または出版の自由を制限する法律、 ならびに国民が平穏に集会する権利および苦痛の救済を求めて政府に請願する権利を制限する法律は、こ れを制定してはならない。」に反するものですが、工場畜産の内部を明らかにしたくない業界のロビー活動により、近年のこのag gag法が全米を席巻しつつあります。こちらのag gag法の状況を示す米国地図を見るとアメリカが今危険な状況にあることがよく分かります。
End ag gag laws http://endaggaglaws.com/
Missouri Ag Gag Bill Vetoed by Governor Jay Nixon!
http://www.lcanimal.org/index.php/blog/entry/victory-missouri-ag-gag-bill-vetoed-by-governor-jay-nixon

2016年6月30日

デンマーク 2017年夏から豚肉の動物福祉のための3つ星ラベルを開始 これらのラベルは消費者に対してアニマルウェルフェアのレベルを明確にするだろう。
デンマークの環境食糧(農水)省は「これらの星を取得するには、現在のEUやデンマークの法が求めるよりも厳しい要件を満たす必要がある」と言う。 「この新しいラベリングでは、雌豚は生産工程すべてにおいて自由に移動することができなければならなず、豚は、尾を切断されることも他の豚に咬まれることもあってはならない(したがってカールした全体の尾を豚は保っている必要がある)、また農家は毎日豚に新鮮なわらを与えなければなりず、豚は成長するにつれてより広いスペースを持っている必要があります。そして、豚は8時間以上に輸送してはならない」同省はこのように述べています。
Denmark launches three-star pork label for animal welfare
http://www.globalmeatnews.com/Products/Denmark-launches-three-star-pork-label-for-animal-welfare

2016年6月26日

世界有数の鶏肉会社のパーデュー社(Perdue)が肉用に飼育する鶏の福祉の改善のために、2017年末を目標に、屠殺においてCASシステム(*1)を導入すること、新規の施設は窓のあるものにすること(自然光が入るように)、ゆっくり育つ鶏(*2)の試験を開始することなどの新しいポリシーを発表。
*1 CAS(Controlled Atmosphere Stunning)ガスを用いて鶏を気絶状態にして屠殺する方法のこと。電気ショックよりも人道的ではあるが、CAS(Controlled Atmosphere killing)のほうがより人道的。
*2 急激な鶏の成長は、骨格が体を支えることができず歩行困難になるなど鶏に苦痛をあたえるため。
Breaking news: Perdue announces major reforms for chickens
http://blog.humanesociety.org/wayne/2016/06/perdue-animal-welfare-reforms.html
Perdue Sites「2016 and Beyond」
http://www.perduepoultrywelfare.com/2016-and-beyond/
【追記】パーデュー社の取り組み状況 Perdue Farms Signs Up For A Chicken Welfare Revolution 2017.7.27

2016年6月20日

畜産動物の愛護(farm animal welfare)に関する食品関連企業のコミットメントを促進し、諸課題への取り組みを評価するベンチマークを発表しているBBFAW(Business Benchmark on Farm Animal Welfare)は5月23日、世界初となる畜産動物の愛護についての投資家宣言に、英アビバ・インベスターズ、仏BNPパリバ、英コラーキャピタル、蘭Robeco、英スタンダード・ライフ・インベストメンツ等、合計1.5兆ポンドを運用する機関投資家18社が署名したと発表した。
宣言文書では、畜産動物の愛護が食品分野への長期の投資にとって価値を左右する重要な課題だという観点から、投資家に対して食品会社への投資を判断する際に動物愛護を考慮することを求めるとともに、事業会社に対して畜産動物の取り扱いに高いレベルの基準を課すよう推奨している。また、企業および投資家に対して、同団体が提供するベンチマークBBFAWを、畜産動物の愛護という課題に取り組む際のフレームワーク(枠組み)とするよう求めている。

【欧州】主要機関投資家18社、BBFAWの畜産動物愛護宣言に署名
http://sustainablejapan.jp/2016/06/20/bbfaw/22620

2016年5月11日

ホールフーズ・マーケットやスターバックス・コーポレーション、ネスレといったアメリカの企業が、動物福祉に配慮した「ゆっくり育てた鶏の肉」に注目。
世界のブロイラー産業はいままで「どれだけ短期間で鶏を成長させるか」ということを重視してきた。その結果肉用鶏は歩行困難、心臓疾患などになりやすいことが指摘されている。こういった中、動物への苦痛のない畜産を求める消費者の声を反映して、複数の企業がゆっくり育った鶏の肉に着目しはじめている。いっぽうアメリカ最大手の養豚業者タイソン・フーズ傘下の育種会社コッブ・バントレスの幹部は「そんな金額を払って鶏肉を買おうとは思わない人のほうが多い」と述べているそうだ。
“ゆっくり育てた鶏の肉、米企業が注目。動物の苦痛少ない畜産への需要高まる″
http://jp.wsj.com/articles/SB10359106571790804599004582059143350740440?tesla=y​
関連記事
Breeding for alternative markets(World poultry2016.3.9)
http://www.worldpoultry.net/Genetics/Articles/2015/11/Breeding-for-alternative-markets-2709620W/?cmpid=NLC|pigprogress|2016-07-06|Breeding_for_alternative_markets

2016年4月11日

フランスは、農業戦略の中心に動物福祉の尊重を配置することを目指して2016年-2020年のアクションプランを定めた。
このアクションプランには、輸送中の動物の保護、屠殺場での福祉、内部告発者の保護、鎮痛剤や麻酔剤の使用による動物の苦痛の除去の普及、動物の去勢の代替法の促進など20の優先行動が示されている。
France Launches Action on Animal Welfare
http://www.thepigsite.com/swinenews/41560/france-launches-action-on-animal-welfare/
Lancement par Stéphane Le Foll d’un plan d’actions en faveur du bien-être animal pour les animaux d’élevage et les animaux de compagnie
http://agriculture.gouv.fr/nouveau-plan-dactions-en-faveur-du-bien-etre-animal

2016年3月31日

EU 官報でEU動物衛生法が公布。(2016年4月20日から施行)動物福祉も盛り込まれた。
この法律の制定に向けて、2006年に起草された動物衛生戦略の中には4つの目標の内の一つに「EU の持続可能な発展戦略を支援するよう、動物衛生関連の脅威を予防し環境への悪影響を最小限に抑える農業の実践及び動物福祉を促進する。」があげられていた。 それを反映して制定されたEU動物衛生法の中に動物福祉に特化した条項はないが、動物福祉と動物の健康は切り離せないものとして‘動物福祉’が随所に盛り込まれている。
(条文より)
「この規則には、動物の福祉を規制する条項は含まれていない。しかし、動物の健康と福祉は結びついている:より良い動物の健康は、より良い動物福祉を促進し、その逆も同様である。 本規則に従って疾病予防及び管理措置が実施される場合、欧州連合条約第13条(TFEU)に照らし合わせ、動物が回避可能な痛みや苦悩から免れることができるよう考慮されるべき」
同法はまた、動物衛生と、公衆衛生、環境、食料・飼料の安全性、動物福祉、抗生物質耐性並びに食料安全保障との関係について考慮に含めることや、事業者には動物疾病、バイオセキュリティの原則、動物衛生・動物福祉及び公衆衛生の相互作用等について適切な知識を有すること等の責任があることが規定されている。
on transmissible animal diseases and amending and repealing certain acts in the area of animal health (‘Animal Health Law’)
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=uriserv:OJ.L_.2016.084.01.0001.01.ENG&toc=OJ:L:2016:084:TOC
EU の動物衛生政策―動物衛生法(規則2016/429)を中心として―国立国会図書館調査及び立法考査局主幹農林環境調査室樋口修


2016年3月29日

オーストラリア Free range eggs (放し飼い卵)の認定基準統一への動き
オーストラリアでFree range eggsは一般的になりつつありますが、同じFree range表示でも1ヘクタールあたりの面積に鶏の数が200羽のものから10,000羽までの違いがあり、草が茂り陽のあたる場所にどのぐらいの時間出ていられるのかなど明記しておらず、本当に鶏が鶏らしく活動できるのか、ただ単に狭い場所にケージなしで入れられているだけなのか 判断が難しいことが消費者の間で問題になっています。
そのため、次の記事によると Free range eggs 認定基準を統一化しようという動きがあります。
ABC (Australia Broadcast) のニュース記事のサイト
Victorian egg producers say a decision is needed on free range standards
http://www.abc.net.au/news/2016-03-29/victorian-egg-farmers-push-for-free-range-standards/7281654?WT.ac=localnews_melbourne


2016年3月19日

ヨーロッパ市民の動物福祉についての意識調査
ヨーロッパ市民の約90%が、EU内に輸入される畜産物は、EUの動物福祉規格を満たしていることを望むと回答。また半数以上の市民がショッピングの際に動物福祉ラベルのついた商品を探すと回答。市民の約60%が高水準の動物福祉食品に喜んでお金を支払うと回答するなど、ヨーロッパ市民多くが動物福祉を望んでいることが明らかになった。
Europeans want farm animal welfare
http://www.globalmeatnews.com/Environment/Europeans-want-farm-animal-welfare
Eurobarometer on attitudes of Europeans towards animal welfare
http://www.animalwelfareintergroup.eu/2016/03/16/new-eurobarometer-on-attitudes-of-europeans-towards-animal-welfare/

2014年10月15日

世界食料安全保障委員会が「農業における責任ある投資と、食品システムのための原則」を採択。その中にアニマルウェルフェアを明記。
“原則8”より下記引用
「生産性、製品品質、安全性を持続的に向上させるため、動物の健康と福祉、植物の健康を支援する。 」
PRINCIPLES FOR RESPONSIBLE INVESTMENT IN AGRICULTURE AND FOOD SYSTEMS
http://www.fao.org/3/a-au866e.pdf

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